執拗なパワハラを繰り返す海自・厚木基地の女性幹部自衛官・●●●●1尉とそれを擁護する同基地の司令部を弾劾する!

「自衛官人権ホットライン」事務局長の小西誠です。(事件の重大性に鑑みー継続中ーシェアして広めてください)

 

*この事件は、パワハラ加害者が被害者を「告発する」という「スラップ訴訟」だ! そして、「強要・脅迫」としてパワハラ加害者を刑事告発すべき事件!

 

まず、結論から。

●海自厚木基地の女性幹部自衛官による、職務を利用した部下の女性自衛官、複数への度重なる、執拗なパワハラ事件に対して、神奈川県警座間警察署はこの加害幹部自衛官の告訴をもとに、先日から一人に対し家宅捜索と取り調べ、他の一人に対し任意の取り調べを強行しています(パワハラ加害者による、「名誉毀損の訴え」というとんでもない事件です。なお、パワハラの被害者は、同基地の女性管制官らで、加害者はその上官です)。

 

●つまり、パワハラの加害者が、パワハラ被害者(複数)に対し、告訴し、警察がこれを追認するという、典型的な「スラップ訴訟」(個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす事件)です。

 

海上自衛隊厚木基地司令部は、このパワハラ女性幹部を徹底して擁護。しかし、この厚木のパワハラ被害から逃れるため、横須賀に避難・転勤させられたパワハラ被害者の一人については、海自横須賀総監部が、そのパワハラ被害を認め、パワハラ被害者の方を擁護するという状況にあります。(しかし、座間警察による任意の取り調べを強行)。

 

●この海自厚木基地のパワハラ事件は、この間の海自を巡るパワハラの多発が、まったく何の解決もしていない(たちかぜ事件など)どころか、ますます広がっていることを示しています。このパワハラ事件でも、被害者達には自殺未遂や精神的圧迫による自宅療養をする状況まで起きています。

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*事件の経過

1、2014年5月「自衛官人権ホットライン相談室」http://gi-heisi.doorblog.jp/に、厚木基地の女性自衛官が、その上官の女性幹部自衛官によるパワハラ被害を書き込む。それは「一人は付き合ってる彼氏を別れさせようとしたり、もう一人は離婚させようとしたりと。自分の気に入らない隊員は、強制的に配置換えや転勤を強要」という、幹部としての職務を利用(内務指導という口実のもと)した執拗なパワハラであった。

この被害者女性自衛官の投稿を契機に、同基地の、同幹部から、同じようにパワハラ被害に遭っている女性自衛官の家族が、加害者・●●●●1尉をある程度特定する形で、何度か投稿(なお、当ホットラインは、悪質ないじめ・パワハラを防止し、被害者を救済するため「根拠のあるパワハラなどの加害者」については、名指し、特定する形の投稿は許容)。

 

2、これに対して、パワハラ加害者側の「海自厚木基地隊・●●●●1尉」が、「この部隊内で、自衛官人権ホットラインに書き込みをした人

間がいる。自分は絶対許さない」として、毎日のように女性自衛官たちに脅しをかけ、職務権限を利用して「面接」と称し取り調べを始める。そして、「投稿犯人」と見立てた女性自衛官らの職務を外すだけでなく、基地内での尾行を含めて、彼女たちの動向を逐一監視し、携帯を取りあげるなどの横暴を執拗に続ける。

このパワハラ加害者の行為を、厚木基地司令部は容認するばかりか、手を貸しているという状況(●●●●1尉の夫は同基地の幹部)。なお、被害者の一人は、海自幕僚監部にこのパワハラ被害を訴えるが、同幕僚監部は被害者を現在に至るも放置している。 

 

3、こうして、毎日の執拗な面接や、毎朝の訓示にも、書き込み当事者が判明しないことに業を煮やし、昨年8月、加害者の幹部女性自衛官は、弁護士を立て、「自衛官人権ホットライン」の当該IPアドレスなどの開示を求め、またその一人の契約会社ソフトバンクに「発信者情報の開示」を求め、提訴。つづいて、もう一人に対しても同様の開示を求め、提訴。裁判所はその開示を認める判決を下す。

 

4、昨年の8~9月にかけて、この女性幹部は、神奈川県警に2人を告訴するが(当事者を特定できていない)、県警は「名誉毀損に当たらない」

としてこのときは告訴を受理しない。

 

5、しかし、裁判所のアドレスの開示を受け、座間警察は、厚木基地所属の女性自衛官家族に対して、「家宅捜索」と取り調べを強行、横須賀転勤の女性自衛官に対しても「任意の取り調べ」を強行。

また、この加害女性幹部自衛官は、弁護士を立ててパワハラ被害者の一人の家族に対し、「名誉毀損料100万円を支払え、謝罪せよ」という「通知書」を送付する(2015年3月6日付)

 

6、このパワハラの内容については、日刊ゲンダイの別掲の記事をご覧下さい。

重要なのは「自衛官人権ホットライン」相談室に書き込んで以降のパワハラが、一段とひどくなり、この女性幹部は、毎日のように職権を利用し、朝礼などで「絶対許さない、刑事告訴・民事告訴を含めて「犯人」を挙げる」と繰り返していたことです。この結果、パワハラ被害者の自殺未遂や精神的変調による自宅療養という状況に至っています。

 

7、現在、海上自衛隊だけでなく、自衛隊全体においてもパワハラが多発しており、被害者達は救済されることなく自殺や療養・退職に追い込まれています。自衛隊のパワハラが、これほど社会問題になりながらも、これはまったくなくなりません。

 

本来、このようなパワハラによる加害は、「強要・恐喝」などの「刑事事件」として告発せねばなりません。しかし、自衛隊の警察である警務隊はこのパワハラ事件をほとんど放置し、その上部組織である海幕や防衛省は、何らの指導も解決策も示していません

 

この構造的欠陥と言える体質を糺すために、メディアをはじめとして、社会的な厳しい批判が求められています。「自衛官人権ホットライン」は、この自衛官たちの人権の救済のために活動を続けていく所存です。皆様のご支援とご協力をお願いします。

 

「自衛官人権ホットライン」事務局長・小西誠