「改革」を直視しない弁護士不祥事対策

 司法改革によって、弁護士の社会的なイメージが良化したという話は聞こえてきません。多くの弁護士もまた、それを認識していると思いますし、むしろ悪化した、悪化しつつあると見ている人も少なくありません。そして、その原因をたどっていけば、それがこの「改革」の増員政策の失敗、弁護士過剰状態を作り出したことにあるということも、相当程度、共通の認識になっているといえます。

 改めていう必要もないくらいの話かもしれませんが、増員政策による弁護士への経済的な打撃が、不祥事に手を染める弁護士を生み出しています。以前も書きましたが、弁護士数と懲戒処分の関係で見る限り、その割合に大きな変化がないということは、一定の「含有率」といってもいい形で不祥事は発生しているといえます(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』という問題」)。

 だとすれば、経済的打撃がなければ、本来、不祥事に手を染めなかったであろう弁護士(もっとも、自制心なり、職業上の倫理感にしても、それが低い人材から崩れているとすれば、そうしたレベルの弁護士)たちの行為であったとしても、「増えた分だけ増えた」という意味で、原因は増員政策にある、ということは動かし難い現実です。

 その弁護士「劣化」の現実が、弁護士イメージの良化どころか足を引っ張っているということになります。弁護士増員→増員弁護士を支える需要が顕在化しない→生存競争激化→不祥事という流れまでは、関心事かどうかはともかく、弁護士とご縁がない人間でも、いまやそれこそ容易にイメージできる話になっています。

 この「改革」の肩を持ちたい業界関係者は、いまでもここを建て前論で乗り切ろうとしているようにみえます。つまりは「あるべき論」。増員肯定派はもちろんのことですが、「増えた分だけ増える」ということがあってはならないことであり、そこをなんとかしなければいけないのだ、と。そして、ここで弁護士自治が引き合いに出されるのです。自治を守るのであれば、あってはならない。

 これは、もはやある種の精神論といっていいと思います。もとより弁護士自治の意義を認めて、それを守ろうとする精神が悪いというわけではありません。ただ、少なくとも弁護士の中では、かつてのような「錦の御旗」ではなくなったとしても、いまだ一定の説得力を持つものであるだけに、逆に判断停止が生まれているようにみえます。つまりは、この姿勢を貫くことだけで、原因が放置されるのであれば、弁護士の社会的評価やイメージが良化することはなく、結局、そこから弁護士自治は崩れるということに目がいかなくなっているということなのです。

 先日の「依頼者見舞金制度創設」をめぐっても(「弁護士自治の足を引っ張った日弁連臨時総会」)、そのことを強く感じました。この創設の議案提出に当たっての執行部の提案理由は、こういっています。

 「一人の弁護士の不誠実な行動を当該弁護士個人の問題として社会は必ずしも受け取らず、全ての弁護士に対する不信感を植え付けることになり得る」
 「不祥事が続き、市民の弁護士に対する不信感が蓄積され、弁護士に対する信頼が失われる事態に至れば、弁護士の法律事務の独占や弁護士自治が失われる等、弁護士制度の深刻な変容を招来しかねないという危機感を共有する必要がある」
 「弁護士会に法的な責任が無いとしても、いくばくかの資金を被害者に提供することができれば、それは被害者の生活保障的な意味を持ち、また、精神的被害を緩和する効果も期待し得る」

 この一連の言い方には、ちぐはぐなものを感じます。強制加入団体にあって、個人の故意犯にまで全会員に連帯責任を負わせるような制度を、会員に飲ませるための論法として、引き合いに出された、全弁護士への不信感論と法律事務独占・自治への危機論。ところが、この制度が社会的に評価されることによって、個々の弁護士の不祥事防止の効果はもちろんのこと、全弁護士の不信感につながらなくなる効果や、信頼が回復する効果があるとは、執行部もおそらく多くの会員も認めていません。

 つまり、現実的に考えれば、本来、法的責任はないけれど、被害者の「生活保障的な意味」や「精神的被害を緩和する効果」から「いくばくかの資金」を出すことの是非だけが問われ、あとは全て飲ませるためだけの論理ではなかったのか、ということです。会場からは、まさに対象被害者1人当たり上限500万円という「いくばくかの資金」投入の効果についても疑問の声が出ました。社会的な評価どころか、本人にとってどうなのか、少なくともその被害者個人にすら、弁護士のイメージを良くするものにはならないのではないか、と。

 前段の正しく、強い危機的な認識の共有を、対策としてはつながらない制度を全会員に飲ませるための論法として繰り出すよりは、それとは関係なく、被害者慰謝への善意的な気持ちを共有する有志のための募金を作る方が、むしろ違和感がないように思います。

 それは違和感だけではすみません。そのことによって、前記危機意識を共有するのであれば、まず、直視すべき原因から目を遠ざけることになっているという大きな問題をはらんでいるのです。そして、目的と効果において会員が十分に共感できない制度の創設は、執行部がおそれた事態を会内部から将来することも考えられるのです。

 増員と不祥事は続き、結局、弁護士の社会的評価・イメージは好転しないまま、執行部が恐れている事態が将来する未来――。日弁連・弁護士会あるいは弁護士は、やはりこの「改革」と運命を共にするということになるのでしょうか。


弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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