NHKに不祥事が続いているのはなぜだろう。山形放送局酒田報道室の弦本康孝記者(28)が強姦致傷と住居侵入の疑いで逮捕された。週刊文春によれば、事件が起きたのは昨年(2016年)の2月23日。20代の女性宅に侵入して性的暴力を加え、2週間のケガを負わせた。女性からは事件当日に被害届が出され、初動の時点で弦本の名前が上がったが、慎重に捜査を進めた上で逮捕に踏み切った。だが、これだけでは終わらないようだ。弦本がいた前任地・山梨でも5件以上の強姦事件が起きていて、弦本が関与していた可能性が浮上している。

   弦本容疑者は早稲田大学を出てNHKに入社。甲府放送局に配属され、山梨県警を2年担当していた。そこで先輩社員ともめ事があったが、弦本はそれを「パワハラだ」と上に報告したため、先輩社員は他部署へ異動、弦本も富士吉田支局に異動させられたが、以来、同僚達は彼に注意をしなくなったという。

   これならどこにでもいるダメ社員だが、彼が山形に異動する送別会の夜、帰宅した女性職員が家に入ろうとしたところ、何者かに顔を手で覆われた。彼女は驚いてドアを強く閉めたため、犯人は腕を挟まれ、そのまま逃げた。その際も女性は警察に被害を届け出たが、その翌日、弦本は右腕を骨折して局に現れ、「階段で転んじゃいました」といい訳していたという。

   こうした弦本容疑者の数々の『疑惑』をNHKの上の人間が知らないはずはないのに、一人勤務の山形・酒田に異動させ1年間放置したため、今回の強姦事件を起こしてしまった。NHKの職場の上司達の責任が問われるべきだと、NHK関係者が語っている。一般の企業なら、テレビの前に社長が出てきて謝罪するのが当然のケースである。ましてや、皆さまのNHKである。このまま知らん顔をするわけではあるまいな。

   もうひとつのほうは、NHKという公共放送の根幹に関わる重大疑惑である。NHKは視聴者が支払う受信料で運営されている。2015年度の収入は過去最高の約6600億円になり、年々徴収額は増えている。その受信料の契約・徴収はNHKが業務委託する地域スタッフや下請け企業の人間がやっている。長崎県佐世保市にあるA社もその一つで、そこで行われていた悪質な受信料契約の手口を元徴収人が明かしている。

   簡単にいうと、受信料には「地上放送」と「衛星放送」の2つがあり、地上契約は2か月前払いで2520円だが、衛星なら4460円と倍近い。そこで、明らかに衛星放送が映らない地域の世帯に衛星契約をさせて、受信料を水増しするという「詐欺」をやるのが常習化しているというのだ。こうした手口をこの会社では「ブッ込み」と呼んでいるという。

   週刊文春は元徴収人の証言を元に被害者たちを取材し、6人が被害を認めた。なかには、翌月に気付いてNHK長崎放送局に問い合わせた。すると「すみませんでした。変更と返金の手続きをします」といわれたが、4か月経った今も音沙汰がないというのである。これが事実だとしたら、これだけでもNHK会長は辞職すべきである。同様のことは全国的に行われているはずだと、件の元徴収人はいう。彼は自分も刑罰を受ける覚悟で、彼がいたA社を刑事告訴することも辞さないといっている。

   私が聞いた話でも、NHKが親のいない留守宅に来て、留守居の未成年の娘に受信料契約書を出して、脅すように何の説明もなしに署名させたというケースがある。昔、新聞はインテリがつくってヤクザが売るといわれた。今でも実態はそう変わってはいないが、NHKのこのやり方はひどい。連続強姦記者が番組をつくって、詐欺師達が視聴者をダマしてカネを集めてくるのだ。NHK本体をこそ訴えるべきである。籾井会長が退いたからといって、NHKがいい方向に変わったわけではない。安倍政権が操る公共放送などなくなっても少しも困らない。NHK改革は視聴者が声をあげなくては始まらないのだ。

警視庁捜査1課長「暴力体質」TV女性記者を親善剣道で滅多打ち!「試合だから怪我当たり前」

   頭にくる話ばかりで恐縮だが、同じ週刊文春が報じている。警視庁の新任の捜査1課長(58)が1月26日の刑事部の武道始式で、「TOKYO MX」の新人女性記者(23)と剣道の親善試合をやり、課長が素人の女性記者の腕を連打して全治3週間の打撲を与えたというのである。この女性がとびきりの美人だったからでもあるまいが、あまりにも大人げないやり方である。

   それを見ていた沖田芳樹警視総監は「あいつは何者だ」と呆れていたという。週刊文春のインタビューにも「試合なんですから。試合で相手が怪我すると怪我をさせたほうは何か問題があるんですか?」と答えているのだから、この人間の品性を疑いたくなる。剣道、柔道など道とつく武道は、人間修養のためにあるのではないのか。

   2月9日に男児のわいせつ画像を撮影したなどの容疑で開発哲也容疑者ら6人が、神奈川県警など7県警の合同捜査本部に逮捕された事件なども、ゲスの極みである。週刊新潮によると、押収された画像は10万点以上で、被害を受けた児童は168人にも上る。なかには教師やNPO活動、ボランティアなど、教育者の顔をしてキャンプなどに参加して、就寝中の見回りやケガの手当などを甲斐甲斐しくやっていながら、男の子を撮影していたケースもあった。

   私にはまったくそのケがないので、小さな男児の裸などを見て興奮するという心理がわからないが、ネットではそうした愛好者が集い、写真や動画を交換し合っているという。こういう人間達も「大人になれない」種類の人間達なのだろうか。どうもこの頃、この手の大人達が増えている気がするのだが。

   バカはまだまだ続く。親子ゲンカで名前を売った大塚家具の大塚久美子社長(48)だが、名前は売ったが、売り上げはどんどん下降しているようだ。週刊新潮によれば、16年12月期決算は売上高463億円(前期比20%減)、最終損益は45億円の赤字と過去最悪だそうだ。父親時代の会員制や店での付きっきり接客を廃止し、高級家具から中価格帯への家具屋へ転換したことが裏目に出て、社員はいつリストラが始まるか戦々恐々としているそうである。親子ゲンカは犬も食わない?