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斉藤憲監修『企業不祥事事典―ケーススタディ150―』

 各種ユニークな事典を刊行し続けている日外アソシエーツ社から、今般“企業の不祥事に関する事典”が出版された。A5版・約500頁、定価5800円という大著である。過去の実例から学び、-企業危機を回避する。そのような目的のために編纂されたもので、「興味本位」、「単なる企業批判」、といった立場から書かれた本ではない。本書には、1945年(昭和20年)以降の150件のケースが簡潔に纏められている。
本書の監修者である斉藤憲氏は専修大学経営学部教授。専門は経営学、経営史であり『新興コンツェルン理研の研究』(1987年、時潮社、日経・経済図書文化賞受賞)、『戦後経営史入門』(共著、1992年、日本経済新聞社)、『稼ぐに追いつく貧乏なし-浅野総一郎と浅野財閥』(1998年、東洋経済新報社)等の著書がある。
 企業の不祥事といっても内容は種々雑多といってよかろう。贈収賄、架空取引、異物混入、不正入札、顧客情報流出、システム障害等色々ある。これら様々なケースを取り上げ、事件の経緯と当該企業の対応、警察・検察の動き、裁判等が取り上げられている。一端、明るみに出た不祥事に対する企業側の対応の巧拙が詳述されているのは、本書ガ経営学者の監修によることに由来する。企業のリスク回避に、また内部統制の施行に本書派様々なヒントを与えてくれる。それぞれの事例ごとに、参考文献(単行本、雑誌、新聞、ホームページ等)が完備しているのも有難い。以下は、本書に収録された企業不祥事の事例。ご覧のように、ごく最近のものまでが含まれている。

昭電疑獄(昭和電工)1948年
砒素ミルク(森永乳業)1955年
カネミ油症(カネミ倉庫)1968年
女子行員横領(足利銀行)1975年
ロッキード事件(丸紅/日商岩井)1976年
逆噴射(日本航空)1982年
ココム違反(東芝機械)1987年
リクルート事件(リクルート)1988年
損失隠し(大和銀行ニューヨーク支店)1995年
セクハラ(アメリカ三菱自動車)1996年
虚偽記載(山一証券)1997年
臨界事故(JOC)1999年
経営危機(ダイエー)2000年
子会社手形乱発(日本経済新聞)2001年
システムトラブル(みずほ銀行)2002年
不正入札(三井物産)2003年
顧客情報流出(ヤフーBB)2004年
総会屋利益供与(西武鉄道)2004年
土壌汚染隠蔽(三菱地所)2004年
ニッポン放送株買収(ライブドア)2004年
アスベスト(クボタ)2005年
取引全面停止(東証)2006年
食品偽装(不二家)2007年

 上記の企業不祥事は、本書のPR用文書(チラシ)の中にリストアップされていた実例から摘出した。幸いにして、このリストには保険会社の社名は1社も出ていない。しかし、全150件の中には、保険金不払い関係で生損保会社名が複数出てくる。また、本書77ページ以下には中堅損害保険会社で上場企業であった大成火災海上保険社が、不適切な再保険処理が原因で経営破たんした顛末が3ページにわたり紹介されている。2001年に米国で発生した同時多発テロ(所謂9.11事件)により生じた大成火災の経営破綻は、当時の損害保険業界を震撼させた大事件であった。「(航空機)4機が一度に墜落するなんて考えられない。社長としての見識が甘かった」という、当時の大成火災社長の謝罪発言も本書には引用されている。あれから5年余、この事件の「衝撃の記憶」は既に風化をし始めている。これから大学を卒業して損害保険会社に入社してくる若い世代に、リスク選択や再保険の必要性を教育するのに“大成火災事件”は格好の材料であるといえよう。この事件に関しての本書に掲げられた参考文献は豊富であり、更に探究することが可能である。

 本書は損害賠償責任保険の参考資料として極めて有効である。先にリストアップされた「砒素ミルク(森永乳業)」、「カネミ油症(カネミ倉庫)」等の他にも「薬害エイズ(ミドリ十字)」、「回転ドアによる小学生死亡(六本木ヒルズ)」等の多数の損害賠償に関する事例が紹介されている。保険会社の各拠点必備の業務用図書として極めて便利な本であるといえよう。少々値段がはるが、“自己啓発”のための書物として、保険会社社員が自宅に備えておくのに適した文献でもある。
 「報道機関の使命欠如」というカテゴリーで14件(本書全体の約10%に相当)の事例が纏められているのも本書の特徴である。本来、企業の不祥事を監視し告発すべき立場にあるマスコミが起こしたスキャンダル。これら事象も枚挙にいとまがない。前記リストの日本経済新聞はその一例である。毎日新聞の記者が不発弾所持を所持していてヨルダン空港で起こした爆発事件(2003年)、週刊朝日が武富士から編集協力費を受け取っていた事件(2005年)、NHK記者放火事件(同)等が「報道機関の使命欠如」で紹介されている。マスコミ関係14件のうち朝日新聞とNHK関係が、各4件あった。両者で過半を占めたという計算になる。
(2007年、日外アソシエーツ、定価5524円+税)






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