0
 今回は、全柔連(全日本柔道連盟)で起こった不祥事問題のリカバリー手法についてお伝えします。

このテーマの目的は全柔連を擁護するためのものではありません。
ご存じのように全柔連は一連の不祥事問題でレピュテーション(評価/評判)は著しく低下し、企業に
例えると「存続の危機的状況」にあります。
このような状況に至るリスクはどの企業も秘めていますので題材といたしました。
 
”このような危機的状況から” どのようにすれば、回避とリカバリーが出来るかお伝えします。

【全柔連:レピュテーション低下の経緯】.....................................................................
  ①女子柔道の代表監督が起こしたパワハラ問題の表面化 (2013年1月)
      ・12年10月に選手に謝罪を行ったが、その後も改善が見られないため、12月にロンドン五輪日本代表
       選手を含む柔道女子選手15人が「暴力とパワハラ」を受けた代表監督をJOCに告発
      ・全柔連は問題を積極的に解決しようとする姿勢がみられない
      ・全柔連の代表監督、コーチ1名、強化委員長が辞任
      ・第三者委員会を設置し事実確認の調査


  ②助成金不正問題 1 (2013年3月)
      ・全柔連強化委員会がスポーツ振興センターからトップ選手の指導者に対する助成金の一部を強制的に
       徴収し「強化保留金」として私的に流用していた。 (領収書や帳簿はない)


  ③助成金不正問題 2 (2013年3月)
      ・助成金の不正受給、指導実態のない複数の理事が不正に受給していた。
       

  ④全柔連理事による柔道関係者の女性に対するわいせつ行為問題 (2013月5月)
      ・否定していたわいせつ行為を認めた理事に会員登録の永久停止処分を決める
     

  ⑤辞任を示唆していた全柔連会長が一転して続投を表明 (2013年6月)
      ・全柔連の「一連の不祥事への対応協議」で進退問題は協議されず続投を決断
      ・会長は「組織改革をやりきる」と表明


 第三者委員会は不祥事に対し「組織としての順法精神の欠如」、強化留保金は「社会通念に
 照らし不適切」と厳しく批判。
   
  ⑥公益法人の資格を審査する内閣府の公益認定等委員会は、全柔連に対し一連問題の
   事実関係報告書が疑念を抱かせる内容であるため再提出を求めた。(2013年6月)

  ⑦助成金の不適切受給は27人で金額は3620万円であることが判明 (2013年6月21日)

                                           新聞報道から抜粋

  ..................................................................................................................

◆リカバリー手法6/21 時点の状況からリカバリー)

[1]  現状を放置した場合(積極的に改革/改善を進めなかつた場合)のリスク評価
      *リスク管理の3大基本要素である「将来を正しく予測する」を活用 
    ・助成金カットのリスク
    ・スポンサーの更新見合わせのリスク
    ・法人会員の離脱リスク
    ・パートナー(下部組織)の離脱リスク
    ・サポーター/社会からの支持低下リスク
    ・全日本柔道連盟の分解/解散リスク

     (ステイクホルダーから、どのように評価されるかを予測することです)

    私は、 上記リスクの全てで「リスク高」と評価します。
      ”リスク高”の評価とは、今すぐに自主的かつ積極的な改善行動/活動を起こさなければ、
   存続できなくなることを意味します。 企業に例えると”廃業”に至ることです。

[2] 改善行動/活動
    ステークホルダーに「変わりそうだ/良くなりそうだ」と期待していただける内容
    でなければなりません。 そのためには下記の(a)(b)は欠かせません!
      (a) 執行部の刷新
      (b) 改善の情報発信
 

[3] リスク・コミニュケーション手法を用いた情報発信と共有
    ※ 危機管理能力を超える事態の場合、そのリスクを開示しステークホルダーと共有
      することで、お互いの意思疎通と合意形成を図る手法です。      

  (1) アクションプラン(改善計画書)を作成し社会と共有する(告知)
  (2) アクションプランに沿って進捗状況を社会に発信する
  (3) 社会からの「叱咤」をアクションプランに追加する
  (4) アクションプランの成果を社会に公表する

  この手法のPointは下記です。
    ・改善の進捗状況をステークホルダーと共有する、そのためには改善計画書を
     細かい項目に区分けし、情報の発信が月に2~3回行えるようにする。
    ・ステークホルダーからの意見を受け付ける窓口を設置する。
      (電話の窓口と、ホームページ上の窓口)
   
   「改善進捗の公表」と「意見受付窓口の設置」は、改善への期待感を抱かせます。

コメント
コメントする








   
この記事のトラックバックURL
トラックバック

calendar

S M T W T F S
      1
234568
91012131415
16171819202122
23242526272829
3031     

REPs consul 西野 泰広

REPs Consultig HomePage

コラムにリンク  ⇩



 ブログランキングにご協力ください。

ANALYZE

selected entries

categories

archives

recent comment

  • 東京都議会での ”セクハラ ヤジ問題の対処” それでよいのか?
    みや

links

profile

search this site.

others

mobile

powered