わいせつ・セクハラ

学童クラブの非常勤職員を逮捕 強制わいせつの疑い
朝日新聞 2017年6月30日16時36分

 女性の後をつけて下半身を触ったとして、警視庁は30日、東京都世田谷区役所の非常勤職員、福山修容疑者(23)=神奈川県平塚市=を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
 調布署によると、福山容疑者は3月8日午後10時ごろ、東京都狛江市のアパートの階段で、帰宅途中の20代女性を後ろから押し倒し、スカートの中に手を入れて下半身を触った疑いがある。この前に2人は同じ電車に乗っていて、福山容疑者は女性が下車した駅から後をつけていたという。女性は電車内で痴漢被害にも遭っているといい、署は関連を調べる。
 世田谷区人事課によると、福山容疑者は事件後の4月から非常勤で同区児童課に勤務。学童クラブで児童の保護や育成を担当していた。区は「事実確認をした上で、厳正に処分を考えたい」とコメントした。
幼児園教諭が強制わいせつ 滋賀、容疑で逮捕
京都新聞 2017/7/8(土) 23:00配信

 滋賀県警東近江署は8日、強制わいせつの疑いで、近江八幡市西本郷町西、東近江市立さくらんぼ幼児園教諭の男(37)を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は、8日午後1時40分ごろ、東近江市内の路上で女性(23)の胸を触るなどした疑い。
 同署によると、女性が「助けて」と110番し、発信場所から現場を特定して署員が駆けつけたという。

----

23歳女性の服に手入れ胸触る 37歳保育教諭を強制わいせつで逮捕
産経新聞 2017.7.9 09:17

 滋賀県東近江市の路上で8日昼に女性(23)の胸を触ったとして、東近江署は同日、強制わいせつの疑いで同市立幼児園の保育教諭、堀邦弘容疑者(37)=近江八幡市西本郷町西=を現行犯逮捕した。調べに対し、容疑を認めている。

 逮捕容疑は8日午後1時40分ごろ、東近江市蒲生寺町の路上で、女性(23)の服の中に手を入れ、胸を触ったとしている。

 同署によると、女性から「助けてください」と110番があり、駆けつけた同署員が堀容疑者に確認したところ、触ったことを認めたため逮捕したという。同署は、2人の関係や犯行当時の状況などをくわしく調べている。
体操クラブ経営者が教え子にわいせつ 今年6月にも…
毎日放送 2017/7/6(木) 19:12配信

 大阪で体操クラブを経営する男が、所属する女の子の体を触ったとして強制わいせつの疑いで逮捕されました。

 警察の調べによりますと、筒井邦彦容疑者(39)は2013年8月、体操クラブのレクリエーションで行ったキャンプ場の多目的トイレで、当時10歳未満の女の子の服を脱がせて下半身などを触った疑いがもたれています。

 警察の取り調べに対し、筒井容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。筒井容疑者は今年6月、同じ手口でクラブに通う別の10代前半の少女の身体を触ったとして逮捕、起訴されています。

----

児童ポルノ法違反もか…女児強制わいせつの体操クラブ経営者の男を再逮捕/奈良
奈良テレビ放送 2017/7/6(木) 19:30配信

 教え子の女子児童の体を触った疑いで体操クラブ経営する奈良県王寺町の男が、きょう再逮捕されました。

 強制わいせつの疑いで再逮捕されたのは、王寺町畠田に住み、大阪府内で体操クラブを経営する筒井邦彦容疑者(39)です。警察の調べによりますと、筒井容疑者は2013年8月に滋賀県内のキャンプ場のトイレに、教え子で当時10歳未満の女子児童を連れ込み胸など全身を触った疑いがもたれています。調べに対して筒井容疑者は「わいせつな行為をしたことは間違いない」と容疑を認めているということです。

 筒井容疑者は別の教え子の体を触ったとして先月、逮捕・起訴されていて、今回の事件は筒井容疑者が自供し発覚しました。筒井容疑者の携帯電話には女性の体の写真も確認されており、警察では児童ポルノ法違反の可能性もあるとみて捜査を進める方針です。



高校教諭が下半身映った動画投稿 滋賀、容疑で書類送検
京都新聞 2017/7/6(木) 13:30配信

 滋賀県警東近江署は6日、わいせつ電磁的記録媒体陳列と廃棄物処理法違反の疑いで、滋賀県日野町の日野高教諭の男性(31)=湖南市柑子袋=を書類送検した。
 書類送検容疑は、今年2月12日、携帯電話から会員制交流サイト(SNS)のツイッターに男性の下半身が映ったわいせつ動画を投稿し、不特定多数が閲覧可能な状態にした疑い。また3月23日、東近江市内の公園に家庭ごみ約3キロを投棄した疑い。
 同署によると、市民から不法投棄の通報があり、捜査の過程でわいせつ動画の投稿が発覚した。男性教諭は両容疑を認めているという。
 県教育委員会によると、投棄されたごみの中には指導する部活動の大会プログラムや氏名などが書かれた大会申込用紙13枚が含まれていた。県教委は「捜査の状況を注視しながら、厳正に対処したい」としている。
わいせつ教員の懲戒処分、全国で約4割の教委が非公表 再発防止のため文科省は公表求めるが...
朝日新聞デジタル 2017年07月04日 09時13分


「わいせつ教員」教委の4割が非公表 文科省公表求める

 都道府県と政令指定都市の教育委員会の約4割が、2005~15年度、わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表しなかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。「わいせつ教員」の懲戒処分は15年度に過去最多。文部科学省は再発防止のために公表を求めるが、被害者保護の観点もあり、進んでいない。

 わいせつ行為で教員が懲戒処分を受けた場合、教委は被害者のプライバシー保護のため、被害者の名前や学校名を伏せて公表している。調査は47都道府県と20政令指定都市の計67教委に対し、05~15年度のわいせつ行為による教員の懲戒処分の公表についてアンケートを実施。4月までに全教委から回答があった。

 岩手県や京都府など43教委は公表基準の例外規定があり、「人権への配慮が必要」「プライバシー侵害のおそれがある」といった場合に非公表にできる。

 非公表にしたことがあると回答したのは、愛知県やさいたま市など26教委。「被害者や保護者からの要請」「被害者が特定されると教委が判断した」が主な理由だ。

 一方、例外規定があっても非公表がなかったのは19教委。岐阜県教委は「被害者の人権に配慮した(公表)方法を説明し、理解をいただく」。千葉市教委は「被害者の人権を最優先に考え、公表の一部を控えることはあるが、一切控えるのは難しい」と原則公表だ。

 熊本県教委は15年度、懲戒処分の公表基準の例外規定を廃止。原則公表とした。

 文科省によると、15年度に懲戒処分を受けた教員(実習助手など含む)は195人で、最も重い免職が118人と6割を占めた。11年度の処分者(151人)より約3割増え、年々増加傾向にあるという。

 文科省の矢野和彦・初等中等教育企画課長は「教委の考え方は尊重されなければならないが、できる限り積極的に公表してほしい。わいせつ事案については特に重く受けとめなければならない」と話す。各教委は懲戒処分の件数は、文科省に毎年度報告する。同省は積極的な処分の公表を呼びかけており、今年3月にも「可能な限り詳しい内容を公表すること」と各教委などに通知した。(日高奈緒、浦島千佳、根岸拓朗)

■「被害者保護が優先」「隠蔽と捉えかねない」

 「説明責任は大切だが、被害者保護が優先だ」。宮崎県教育委員会の担当者は、そう説明する。2008~12年度、わいせつ事案などによる教員の懲戒処分の一部を非公表とし、文部科学省にも報告せず、同省から「不適切」と追加報告を求められたことがある。

 このため、13年6月に公表基準の例外規定を改め、「処分日の年度の翌年度の5月末をめどに、状況を公表する」と原則公表に変更した。だがその後も、被害者側の同意があっても、「特定されるおそれがあるとこちらが判断すれば『分かってしまう』と助言することもある」という。

 愛知県教委では今年4月、かつて担任した女子生徒ら2人にわいせつな行為をしたとして県立高校の元教頭を免職の懲戒処分に。県教委は元教頭の名前と年齢、事案の概要は明かしたが、行為時の校名を伏せ、時期も「8年以上前」と発表。「被害者からの強い要望」と説明した。

 同教委では15年度の9件中6件、16年度の17件中5件が非公表。12年度からの5年間で約3割の23件が公表されなかった。県教委は「隠蔽(いんぺい)と捉えられかねないので原則公表。だが、被害者側が強く拒絶し、取りつく島がないケースもある」と説明する。ある職員は「県教委が管理監督する教員の不祥事なので被害者側に無理は言えない」と打ち明ける。

 一方、茨城県教委は今年1月、規定を廃止し、すべての懲戒処分を公表することにした。わいせつ事案での処分が後を絶たず、公表によって学校現場の危機意識を高め、抑止につなげたいという。被害者側が非公表を望む場合もあり、担当者は「プライバシー保護と抑止効果をどう両立させるか、ギリギリのせめぎ合いの中で公表している」と話す。教員が在籍していた学校の地域名や、被害者の詳細を伏せるなどの対応をしているという。

■公表、議論の呼び水に

 《全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話》 わいせつ事案で教員が懲戒処分されたことは、親や地域の人にとって関心の高い情報。公表されることで、教員の育成プログラムや学校の対応はどうなっているのかといった議論の呼び水になる。文科省への件数報告だけでは背景が分からず、不十分だ。

 逮捕されたら加害教員の氏名が明らかになるが、被害者が子どもの場合、警察に届けたくないと思う親はいる。何とか事件化させたくない、示談で済ませようという学校関係者もいるだろう。被害者が特定されないような工夫は必要だが、そういった公開のあり方も含め、再発防止の面から処分の公表は必要ではないか。

■第三者が交渉加わる形も

 スクールセクハラの被害者支援活動を続けてきた入江直子・神奈川大名誉教授(社会教育学)の話 教育委員会の事務局は教員出身者が多く、子どもを大切にしないといけないという思いが強く、「公表されたら子どもにとってよくない」と考えがちだ。また、子どもにとって先生は権力者。処分公表の是非を被害側と教委が対等にやり取りするのは難しい。教委だけでなく第三者が交渉に関わるのも一つの解決法だ。
一方的な恋愛感情をメール、セクハラで准教授を停職 島根大
産経新聞 2017.7.4 21:15

 島根大は4日、学生にセクハラ行為をしたとして、40代の男性准教授を停職2カ月、30代の男性講師を停職7日の懲戒処分にしたと発表した。それぞれ2月3日付と同17日付。

 大学によると、准教授は女子学生に一方的な恋愛感情を持ち、セクハラ発言をしたり、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)で頻繁に連絡を取ったりした。

 講師は別の女子学生らをしつこく食事に誘い、うち1人にセクハラ発言をしたほか、授業でミスをした男子学生を責めるようなメールを学生だけでなく教員らにも送り、不快な思いをさせた。

 服部泰直学長は「深刻に受け止め、再発防止に取り組む」とのコメントを出した。
「わいせつで懲戒」10人…教委が「非常事態」
読売新聞 2017年06月30日 14時09分

 京都府内でわいせつ行為による教員の懲戒処分が相次いでいる。

 29日には教え子にわいせつな行為をしたとして、府教委が府南部の公立小学校の20歳代の男性講師(強制わいせつ罪で起訴)を懲戒免職にしていたことが発覚し、昨年4月からの1年余りで、わいせつ事案での懲戒処分は計10人に。府教委は「極めて憂慮すべき非常事態」として対策に乗り出しているが、不祥事の連鎖は断ち切れていない。

 府教委によると、2015年度までの4年間で、わいせつ事案で懲戒処分を受けた教員は各年度1~3人だったが、昨年度は8人に急増。さらに再発防止を呼びかけていた今年5月にも1人が処分され、府教委が「保護者からの要望」として公表していなかった講師の処分も明らかになった。

 昨年4月以降、教え子へのわいせつ事案での処分は6人(5人が懲戒免職)。うち5人は20~30歳代の若手教員で、府教委は「児童生徒からの信頼を受けるうちに恋愛感情と勘違いしたり、教員側のハードルが下がったりする」とする。

 相次ぐ不祥事に府教委は4月、校長会で管理職の校内巡視や速やかな研修の実施を要請。6月中旬にはわいせつ事案の根絶に向け、▽教員と児童生徒との私的なメールやSNSの禁止▽児童生徒への複数指導▽若手教員らの組織的な育成――などを盛り込んだ冊子を作成し、各市町村教委に活用するよう通知したが、「懲戒処分が抑止力になっていない」(府教委)という状況では効果は不透明だ。

 不祥事が続く背景について、日本こどもの安全教育総合研究所(東京)の宮田美恵子理事長は「冊子を配布しても、対策が必要な教員に届いていないのが現実。児童らと教員を1対1にさせないため、補助教員なども活用してチームで防ぐ体制作りを急ぐべきだ」と指摘している。
女児に「裸芸」で懲戒免職 東京の男性教諭
中日新聞 2017年6月29日 17時34分

 東京都教育委員会は29日、教室で教え子の女児の服を脱がしビデオカメラで撮影したとして、区立小学校教諭の佐々木一幾被告(30)を懲戒免職にした。都教委によると、佐々木被告は警視庁に逮捕され、強制わいせつなどの罪で公判中。

 都教委と警視庁によると、佐々木被告は3月28日、勤務校で教え子の女児にズボンとパンツを引き下げさせ、ビデオカメラで撮影した。股間をお盆で隠しただけの裸芸で人気のお笑い芸人「アキラ100%」のまねをさせたという。

(共同)
講師採用時に市が犯罪歴確認…わいせつ事件受け
読売新聞 2017年06月29日 10時56分

 埼玉県の教員だった時に起こした性犯罪での逮捕を隠し、愛知県知立市立小学校の臨時講師として採用された男が、女子児童にわいせつな行為をしたとして逮捕された事件を受け、同市は28日、講師採用時に犯罪歴や処分などについて尋ねるチェックリストを新たに作成したと定例記者会見で明らかにした。

 市によると、チェックリストは県教委が教職員に対し、不祥事を起こしたことや体罰などについて尋ねるチェックリストを参考に、「履歴書での記載漏れや面接時の発言内容に虚偽などはありませんか」と「過去に犯罪歴があったり、懲戒免職などの処分を受けたりしたことがありませんか」の2項目を独自に追加し、新たに作った。

 記者会見で、川合基弘教育長は「チェックリストは自己申告だが、不正なことを防ぎたいという思いを講師希望者に伝えたい」と述べた。

 また、林郁夫市長は「これまでも子どもたちを守る取り組みをしてきたが、埼玉県の問題は知ることができなかった」と述べ、西三河の市長会で対応したいと語った。

 男は、勤務先の知立市立小学校で女児に対する強制わいせつ容疑で逮捕、起訴され、今月19日には別の女児に対する同容疑で再逮捕されている。埼玉県朝霞市立小の教諭だった2013年6月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、停職6か月の懲戒処分を受けて依願退職。その後改名するなどして15年4月、知立市教委に採用されていた。