答えはあるのか?    ヘーベルハウスよ!!



ヤフーニュースより転載


■旭化成の苦悩・・・ヘーベルハウスに逆風

  事業の中核である「へーベルハウス」のブランドで知られる住宅メーカー、旭化成ホームズが逆風にさらされている。住宅事業の16年3月期の売上高は5870億円、営業利益は620億円を見込んでいる。売り上げは全社の3割弱、営業利益は4割弱占める稼ぎ頭だ。旭化成ホームズは戸建住宅では、積水ハウス、大和ハウス工業に続く第3勢力に浮上していた。

 しかし、大手住宅メーカー7社の15年11月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ベース)によると、旭化成ホームズ(アパートを含む)は前年同月比16%減と大幅に落ち込んだ。パナホーム、大和ハウス工業、三井ホームは同4~9%伸びており、明暗を分けた。

 旭化成建材の杭打ちデータ改ざん問題の余波で解約が増えたことに加え、広告宣伝を自粛した影響が出た。問題が発覚した10月の段階では受注は3%増え、過去最高を記録していたが、11月に至ってマイナスに転じた。全社的に販促活動を進めるのは難しく、問題の長期化によるイメージの悪化は予測不能である。












ヘーベルハウス 杭打ち偽装の影響で業績が大きくダウン

 最近好調だったへーベルハウスにとっては、今回の関連会社の杭打偽装の不祥事は大きな痛手となるだろう。積水ハウス、ダイワハウスについで、3位のポジションを揺るがないものとしつつあったからだ。今回の関連会社の不祥事に対してヘーベルハウスは自社のCM規制という方法で自粛を行った。今回の不祥事は同グループ企業であるが、ヘーベルハウスとは全くの別会社が起こした不祥事です。もちろんヘーベルハウスの家を建てるときに、旭化成建材の杭は使わないし、旭化成建材が施工もしない。直接的には関係ないと言っても良いのだろうが、我国を代表する科学企業旭化成ともなればそうはいかないのだろう。
 しかし、このヘーベルハウスのCM自粛は今後の業績に大きな影響を及ぼすだろう。上記の記事内にも昨年の11月が売上ベースで前年同月比-16%と、非常に大きな落ち込みをしている。これは、今後事あるごとにテレビやインターネットで、マンションの建て替え問題などが取り上げるたびに、蒸し返される。ヘーベルハウスは長期的な落ち込みを覚悟しなければいけないでしょう。しいては、業界第3位の座は既に危うい状態となっているとも言えるでしょう。セキスイハイムや住友林業等がその座を狙って何らかの手を打ってくるでしょう。しかしヘーベルハウスにとって一番怖いのはトヨタ自動車グループ配下のトヨタホームとミサワホームではないでしょうか。


難しいCM自粛解除のタイミング

 ヘーベルハウスはこのCM自粛を終える時期をいつぐらいと考えているのでしょうか。その時期いかんによっては、業績に大きな影響を及ぼすでしょう。タイミングはいつなのでしょう。今回の被害者への対応策が全て決まった段階なのか?または行政処分が決まった段階か? 傾いたマンションの対処方法が決まった段階なのか? はたまた、マンションの建て替えがが行われ完成した段階なのか? まさか、傾いたマンションの建て替えが決まり、完成するまで、あるいは全居住者の転居が終わるまでとなると、数年先の話となります。
 どのタイミンで自粛解除するにしろ、難しい判断を求められます。もちろんどの段階であれ、CM自粛を解除すれば、多方面からの異論、反論は予想されます。コマーシャリズムが売上に大きく影響を与える住宅業界です。へーベルハウスのCM自粛が続けば、業界の勢力図すらも変わってしましそうな様相です。


親会社 旭化成への影響は?

 現状ヘーベルハウスは大きな影響を受けている。本体の旭化成としてはどうなのでしょうか。もちろん今回のグループ配下の「旭化成建材」が起こした不祥事は旭化成にとっても痛手であることは間違いないでしょう。しかし、今回不祥事を起こした旭化成建材がグループ売上高に占める割合は2.9%であり、この点での経営母体としての影響は限られたものとなるでしょう。今回のマンション建て替え補償費等の影響やグループ全体のイメージダウンの影響を心配する声も上がっています。実際に今回、ヘーベルハウスは大きく業績を下げています。しかし、これについては、旭化成としての100年以上にわたる事業の蓄積である純資産が1.1兆円であることを考慮すれば、その影響はやはり限定的であると言っていいでしょう。