2016-06-05 21:55:34

5月28日の読売新聞に横浜市立大学医学部の50歳代男性教授のパワーハラスメント記事が掲載されていた。この教授は2011年にもパワーハラスメントにより、3か月停職の処分を受けている。


しかし、その後も複数の学生、教職員の頭を叩いたり、過度の叱責をするパワーハラスメントを行っていたとして、停職6か月の処分を受けたという。


読売新聞の取材で分かったとされているので、市大自ら記者会見は行っていないようだ。残念なことに5年前の対応と全く変わらない横浜市立大学医学部である。


2011年、横浜市大医学部教授のパワーハラスメントに関しては、当時、報道もあり記憶しているとともに、このブログでも紹介させて頂いた。


2011年7月9日付の読売新聞の報道では、男性教授に土下座をさせられ、頭を踏まれた学生に提訴されている。


その報道を受け、当時の黒岩義之医学部長が二度と起こらないように対策を講じるとホームページで発信している。


その後、このパワハラを起こした教授は刑事告発され有罪判決を受けていたのだが、横浜市立大学医学部は記者発表もせず、停職3か月処分で済ませていた。


当時、聖マリアンナ医科大学でも教授による研修医の暴力事件が発生したが、聖マリアンナ医科大学は論旨退職という厳しい処分を行っている。この教授は特に刑事罰を受けていたわけではない。


刑事罰を受けた教授を停職3か月で済ます横浜市立大学医学部人事は、世間の一般常識とかい離しているのではないかと危惧したわけだが。


横浜市立大学は、公立法人といえども相変わらず横浜市の莫大な税金が投入されている大学であり、理事長は横浜市幹部のOB、事務職幹部は現職の横浜市職員が派遣されている。


当然のことながら、強い人事権は彼らが持っている。その典型的な事例は、このようなパワハラが二度と起こらないように講じると発信した黒岩義之医学部長への、中田宏市長時代の元筆頭横浜市副市長であった本多常高理事長による、医学部長解任事件であろう。


この異様な不当人事事件は、すでに全国的に報道され、集英社から発行された「子宮頸がんワクチン事件」にも記載されているので、これからも永い間、言及される事件でもある。


本多常高元理事長は、暴力事件を起こした医学部教授に対しては停職3か月の処分で了解。そして、何をしたかよくわからない医学部長は解任処分。まさに不可解な人事である。


その後、同教授は、横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトで、子宮頸がんワクチンの推進で活躍。


さらに、JICAが後援する横浜国際保健シンポジウムでは座長を務め、市大も世界に貢献してゆきたいと、そのシンポジウムで発信されている。


JICAはこの事実を知った上で連携しているのだろうか?学生の頭を踏みつけるような教職者が、日本医療の世界貢献の窓口ということになる。


横浜市国際局は、認識しているのだろうか?またこの教授は、横浜市職員の産業医としても勤務している。産業医はメンタルヘルスも扱う担当でもある。


2011年にパワハラで3か月の停職処分を受け、禁固刑で有罪判決を受けたこの教授と、今回、6か月の停職処分を受けた教授が同一であるならば、横浜市立大学医学部の品性が疑われることとなる。


昨今、国立大学教授の数名はパワハラで懲戒解雇処分を受けている。


横浜市役所の幹部職員へのパワハラ対策の甘さが人命に直結する医学部に大いに影響しているのだろうか?


このパワハラ問題を契機に、横浜市立大学医学部が大きく改善することを期待したいが。

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