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ネットワンシステムズで横領の不祥事がありましたが、国税当局に脱税であると認定されています。ネットワンシステムズの脱税は、7年間分が指摘されており、悪質な脱税であると認定されていることが分かります。

(1)上場企業、横領や脱税の不祥事

上場企業は、日本を代表する企業ですので、企業の信頼性や知名度が高い企業であると言えます。上場企業は上場の基準がありますが、大企業で横領や脱税の不祥事が相次いで発生していることに対して、対策が必要でしょうね。

株主が証券取引所から株式を購入することは、資本主義の根幹ですが、横領や脱税による不祥事で会社の資金が流出することは、投資家に損失を与えることで、証券市場の信頼を失います
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(2)脱税の期間に注目

ネットワンシステムズ脱税の仕組みについて、2013年5月1日の毎日新聞が、<所得隠し>通信システム大手が7億円 国税指摘を報じているので見てみましょう。

通信システム構築大手「ネットワンシステムズ」(東京都品川区)が東京国税局の税務調査を受け、2012年3月期までの7年間に7億円余の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
ネットワンシステムズは所得隠しを指摘されていますが、税金滞納の時効悪質な場合7年になりますので、意図的な脱税であると認定されていることが分かります。

(3)悪質脱税を認定

重加算税約8700万円を含む法人税など3億円余を修正申告したとみられる。
ネットワンシステムズは、重加算税を課されており悪質な脱税と認定されていますが、修正申告を行っており脱税を認めているようですね。

(4)社員が架空外注費で横領

関係者によると、昨年2月からの税務調査で、幹部らが架空の外注費を計上して同社に不正請求していたことが発覚。同社は特別調査委員会を設置し、幹部らに約7億8900万円をだまし取られたとする報告書を公表していたが、国税当局は大半は所得隠しに当たると判断したとみられる。
ネットワンシステムズの幹部社員が架空の外注費計上により、横領を行っていたようですが、横領金額を経費計上すると税金が減少します。
課税対象になる利益(架空外注費により減少)=売上-費用(架空外注費により減少)
ネットワンシステムズの横領による利益の減少で、課税対象になる利益が減少しますので、国税当局は脱税であると判断したようですね。

(5)横領による不祥事

毎日新聞の取材に同社は「不正行為によって本来は利益だったものが隠れてしまっていた。税務当局の指摘もあり、修正申告した」としている。
ネットワンシステムズは、幹部社員の横領による脱税を認めて、修正申告を行ったようですね。ネットワンシステムズは上場企業ですが、一部の横領を行う社員がいるというのは、株主や真面目な社員にとってリスクになりますが、内部管理体制が気になりますね。スポンサードリンク

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