平成27年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

公立学校教職員の人事行政状況(教職員の精神疾患による病気休職者数、教育職員等の懲戒処分等、指導が不適切な教員の認定及び措置等、人事評価等)について調査しましたので、その結果について公表します。

調査目的

教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、都道府県・指定都市教育委員会を対象に調査を実施しているもの。

調査対象及び調査対象期間

47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会を対象とし、平成27年度の状況を中心に調査。

調査項目

1 人事行政状況調査

(1) 精神疾患による病気休職者等数

(2) 教育職員の懲戒処分等(交通違反・交通事故、体罰、わいせつ行為等)

(3) 指導が不適切な教員の認定及び措置等、条件附採用

(4) 人事評価

(5) 校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況

(6) 教員出身でない者の校長等の任用状況

(7) 教職員の再任用状況

(8) 教育職員の育児休業及び介護休暇の取得状況

2 体罰の実態把握について(国立学校・公立学校・私立学校)

調査結果の概要

1 教育職員の精神疾患による病気休職者数(平成27年度)

○教育職員(※)の精神疾患による病気休職者数は、5,009人(全教育職員数の0.54%)で、平成19年度以降、5,000人前後で推移し、ここ2年は連続して微減。

(※)公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員 (総計920,492人(平成27年5月1日現在)

2 教育職員の懲戒処分等の状況(平成27年度)

○懲戒処分又は訓告等(以下「懲戒処分等」という。)を受けた教育職員は、6,320人(0.69%)で、 平成26年度(9,677人(1.05%))から3,357名減少。

・わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、224人(0.02%)で、平成26年度(205人)から増加し、過去最多。

・体罰により懲戒処分等を受けた者は、721人(0.08% 懲戒処分174人、訓告等547人)で、平成26年度、952人(0.10% 懲戒処分234人、訓告等718人)から減少。

3 女性管理職(校長、副校長及び教頭)の割合(平成28年4月1日現在)

○女性の管理職(校長、副校長及び教頭)は、11,279人で、平成27年4月1日現在から196人増加。

○女性管理職の割合は16.1%で、過去最高を更新(これまでの最高は平成27年4月1日現在の15.7%)。

4 教育職員の育児休業等及び介護休暇の取得状況(平成27年度)

○育児休業等

・今回、初めて育児休業等を取得可能になった教育職員の取得割合を調査。

育児休業の取得割合は、男性は1.8%、女性が96.5%。

育児短時間勤務の取得割合は、男性は0.04%、女性は1.3%。

・地方公務員(平成26年度)と比較すると、育児休業と育児短時間勤務の取得率が高い状況が見られる。

○介護休暇

・今回、新たな項目として教育職員の介護休暇取得状況を調査。

・介護休暇取得状況は、男性が267人、女性が1,129人、合計1,396人。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

教育公務員係(調査全般)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2588)

初等中等教育局児童生徒課

生徒指導調査分析係(体罰の実態把握)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3208)

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