JAの不祥事


 具体的には、講演会でお話しします。


 マスコミ報道の通りで、非常に憂慮すべき事態になっています。


 ⇒金融部門については、金融庁の検査が強化され、農家指導に特化すべきで金融と保険は離脱させるべきとの意見が多くなっています。



 確かに 農協は、農業者の相互扶助を基本理念とした民間協同組織として、指導事業を中心に経済、信用、共済といった各種事業を行い農村部の発展に尽くしてきた。

 その中で、JAグループ(農協系統)は、総合農協を会員とする都道府県や全国段階の連合会、グループの代表機能をもつ中央会等により構成されている。…


 また、この間、全国農業協同組合連合会(JA全農)は、農林水産省の業務改善命令(2005年10月)に基づき策定された改善計画(2005年12月)を「新生プラン」として位置付け、農薬、肥料等の生産資材手数料や米の流通コストの削減等のほか、2007年から5年間で240億円の担い手対策に取り組んでいる。

 また、JAグループにおいても、「経済事業改革の徹底と全農『新生プラン』の実践」(2006年10月のJA全国大会での決議)に基づき、グループ全体で抜本的な改革に取り組んでいる。…


 その中での不祥事の発生の増加はまさに幹部の指導や職員のコンプライアンスに大きな問題があると言わざるを得ない。



 私の研修では、以下のプログラムで入っていく。一端を紹介する。



(1)  JAとは何か。JAのコンプライアンス態勢はどうなっているのか。

 

 ⇒ 不祥事はないのか。コンプライアンス規程は? 監督官庁は? 内部通報制度は? 
  


「不祥事未然防止マニュアルを整備し、チェックリストの活用を徹底する。」

  「ヘルプライン(内部通報制度)の整備・活用」
  

(2)  JAのコンプライアンスで特に必要な法律はなにか


「農業協同組合法、同施行令、同施行規則」、独占禁止法、不正競争防止法、景品表示法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)等」


 法令遵守状況は?



(3)  ① コンプライアンス規程(規則)=行動規範 ② コンプライアンスマニュアル の2点はすぐに開示できるか。改訂はいつしたか?

 

確かに、この2点の他にも関連規則や細則、資料などが必要になるが、上記の①と②により、役職員ともにこれによりJAのコンプライアンス合意を形成していく。コンプライアンスの実効性を図る。
 
 さらに、外部のヘルプライン窓口は設置しているか。コンプライアンスの改善委員会にも参加してもらえる弁護士事務所や当方のような法務事務所でコンプライアンスに詳しいところに依頼する。



(4) まずは、JA●●の「コンプライアンス基本方針」を作成し、ホームページで公表する。


 また、内部的には諸規程も多くできていると思われるので、それらを踏まえて、実際の過去の不祥事事例や今後の想定される不祥事対応を考える。

以下省略


詳しくは 中川総合法務オフィス






 ※参照:農林水産省の「農協改革の推進…農協に関する詳しい解説ページ」

   

  



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