2015年ワースト謝罪ランキング1位は「傾きマンション問題」

広報・PRの専門誌『広報会議』2016年1月号

宣伝会議が発行する広報・メディア対応の専門誌『広報会議』はこのほど、2015年に発生した企業・団体の不祥事や謝罪に関し、最も印象が悪かった事例についてのアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

同アンケートでは、2015年1月~10月に発生した企業・団体の不祥事の中で、同誌編集部が危機管理の専門家の監修のもと選出した12事例のうち、印象を悪くした不祥事を上位3例まで選択してもらった。結果は、1位が「旭化成建材、三井不動産ほか傾きマンション問題」(67.2%)となり、全体の7割弱がこの問題を選択。以下は、2位「マクドナルド異物混入問題」(39.2%)、3位「東京五輪エンブレム撤回問題」(35.2%)と続いた。

2014年の調査では、1位が元理化学研究所(理研)の小保方晴子氏、2位が野々村竜太郎元兵庫県議、3位が佐村河内守氏と、個人の謝罪が相次いだのに対し、2015年は大手を中心とした企業不祥事が多発した1年となった。

また、「最も印象が悪かった」と回答した不祥事について、誰に最も責任があると思うかという問いでは、「経営(団体)トップのコンプライアンス意識やリーダーシップの欠如」が37.0%と最多。次いで「組織の風土、企業体質」(24.6%)、「従業員のコンプライアンス意識や能力の欠如」(12.4%)と続き、「問題を起こしてしまった当事者」(10.4%)を上回るという結果になった。

印象を悪くした要因について聞くと、44.8%が「事実が発覚して以降の対応」と回答。また、「謝罪会見の発言内容」(42.6%)、「謝罪会見での態度」(25.6%)との回答もあり、会見への注目度の高さがうかがえる。

「最も印象が悪かった」と答えた企業の商品やサービスについて、「購入したいと思うか」と質問したところ、43.2%が「二度と購入したくない」と回答。同誌編集部は、「企業の不祥事は消費者の購買行動や商品・ブランド選択に影響していることを裏付ける結果となった」とコメントしている。一方で、「あまり購入したくないが、いい商品なら検討する」(30.2%)、「特に気にしない」(14.6%)という、あくまで是々非々で判断するという人も一定数いることがわかった。

同調査は、広報・PRの専門誌「広報会議」2016年1月号(2015年12月1日発売号)の巻頭特集企画「2016年版 危機管理広報マニュアル」の中で実施したもの。11月11日~13日の期間に、20代以上男女500人(有効サンプル数)を対象とし、ネオマーケティングの協力のもと、インターネットリサーチによって行われた。調査地域は、東京都全域・政令指定都市。

2015年最も印象に残った不祥事ランキング(括弧内は回答者500人中の選択者数の割合)

1位 旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」問題(67.2%)
2位 マクドナルド、異物混入問題(39.2%)
3位 東京五輪エンブレム問題(35.2%)
4位 フォルクスワーゲン排ガス不正問題(33.0%)
5位 東芝不正会計問題(27.4%)
6位 日本年金機構 情報流出問題(23.0%)
7位 大塚家具、お家騒動(21.0%)
8位 読売巨人軍、野球賭博関与問題(19.4%)
9位 東洋ゴム工業、免震ゴム偽装問題(15.4%)
10位 タカタ、エアバッグ異常破裂問題(13.8%)