三菱電機鎌倉製作所過大請求事件

平成24117日三菱電機が防衛省、内閣衛星情報センター及び宇宙航空研究開発機構(JAXA)から、三菱電機鎌倉製作所(従業員約1900人)における原価集計などの問い合わせを受けて調査したところ、過大請求が判明した。

 

平成24128日付報道によれば、防衛省などは、組織的な不正の疑いもあると見ている。30日から調査を開始。過払い金の返納と再発防止の報告まで指名停止の処置を続ける。

 

主な受注額

1.内閣衛星情報センター

約2400億円(20022011年度)情報収集衛星の製造

2.防衛省

336億円(2009年度)中距離地対空誘導弾の設計

3.JAXA

約3200億円(2003年度以降)人工衛星や無人補給船こうのとりの製造

 

過大請求の手口は、いずれも作業員数と労働時間を掛け合わせた「工数」と呼ばれる単位から算出したコストを、実際の数値より多く上乗せするものだった。

 

三菱電機の2010年度防衛省受注額は1016億円で、三菱重工業に次いで国内2位。次期戦闘機に選ばれたF35の電気系統ライセンス生産に関わることが決定しており、人工衛星の開発でも中心的な存在です。

 

国防に関する装備の開発は、国家機密に関するものであり、開発に関する経費も積み上げ方式にならざるを得ないのは理解できるが、東電の発電コストで認められているように事業経費(製造原価・人件費等)に事業利益(約5%弱)が加算されたものが認められている。民間企業から見れば、損をしない美味しい事業であるとともに、国家事業に貢献することにもなる。

例えば、軍事技術が民間に利用され、IT・GPSなど民間にも貢献できる。東電原発事故と同様に今回の三菱電機の事件は、一民間企業の不正ではない。2社とも事件の根本は、同じではないでしょうか。

 三菱グループは岩崎弥太郎が創設した日本有数の財閥です。その企業の多くは国家事業に多く関わっており、財閥の中で一番国家事業に関わっているグループではないでしょうか。三菱電機に経営陣の刷新を求めます。

 三菱電機鎌倉製作所退職者から聞いた話しですが、昔の鎌倉製作所には防衛庁職員が派遣され検査等のために駐在していると聞いた。東電のケースの経済産業省と同様に防衛省は何をしていたのでしょうか。発注者である防衛省などの責任も重いと考えます。

 

鎌倉市の行政ウオッチしている鎌倉おやじとしては、三菱電機グループが鎌倉市事業に深く関わっているのを知っています。鎌倉市に即刻三菱電機グループの指名停止を求めます。