札幌市白石区栄通にある千葉税理士事務所のブログです。
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対応の税理士事務所って何をしているの?
こんなことに税金が関係しているの?
など、日常と税金について書いていく…つもりでおります。


「今回の不祥事により、代表取締役○○の役員報酬半年間の減俸を決定」

こんなニュース、聞いたことはありませんか?

家族経営ではなく、ある程度規模の大きい会社では、会社に何か問題が

生じた場合に、役員に責任を取らせるというのは当然の話。

場合によっては、減俸ではなく報酬ゼロ、あるいは辞任という形もある

でしょう。


もちろん、中小企業であっても、経営的にはそういった形を取ることは

おかしな話ではありません。

しかし、ここで注意したいのが、役員報酬の「定期同額給与」の規定。

原則として、毎月定額で支給される役員報酬以外は、法人税の計算上は

損金になりません。(過去の記事をご参照ください)


では、不祥事の責任で、一時的に役員報酬を引き下げた場合は??

法人税で、期中の役員減額が認められるのは、業績の著しい悪化が認め

られる場合等に限られています。

単なる懲戒処分による減俸は、このケースには該当しません。

そのため、一定期間が経過したのち、元の報酬月額に戻したとしても、

法人税法上は減額後の金額までしか損金に落ちません。


例えば、次のような場合。

4~9月:役員報酬月額100万
10~12月:80万に減額(3ヶ月)
1~3月:100万に戻す

決算書上はこの通りの役員報酬を払ったことになります。

しかし法人税の計算では、1~3月の100万のうち、80万との差額20万

は損金(経費)として認められません。

よって決算書上の利益に20万×3ヵ月を加算して法人税額を計算します。


しかし、やり方によってはこの処理を逃れられることも考えられます。

それは、会社としてはそのままの金額で支給し、その一部を役員自ら

が会社に返納するという方法です。

会社側の経理では役員報酬の額は変更せずに、返納された額を雑収入

として経理することになります。

なお、税務調査の際には目をつけられる可能性がありますので、書類

や実際の資金の流れ等には十分な注意が必要です。

年末調整の際には実際に支給された(返納前の)役員報酬で計算する、

社会保険料の報酬月額も改定しないのが前提でしょう。


当事務所へのお問い合わせは、こちらの

もしくはフリーダイヤル0120-889-459(はやくしんこく)へ

年末調整の計算のみでも承ります!!

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