東芝、三井不動産、旭化成など“不祥事企業”、業績への影響甚大=正確な損失額は見通せず―15年度決算

2015年11月11日 09時23分 (2015年11月14日 00時02分 更新)

東芝、三井不動産、旭化成、東洋ゴム工業など名門企業・関連会社の不祥事が相次ぎ、これら企業のが決算が揺れている。各社とも影響は甚大で、正確な損失額は現時点では見通せない状況だ。資料写真。(Record China)

東芝、三井不動産、旭化成、東洋ゴム工業など名門企業・関連会社の不祥事が相次ぎ、これら企業の決算が揺れている。各社とも影響は甚大で、正確な損失額は現時点では見通せない状況だ。

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会計不祥事で揺れた東芝は2015年4~9月期決算で6年ぶりの営業赤字に転落し、収益基盤の劣化ぶりが露わになった。前期決算までの7年間でパソコンや家電、半導体事業などで損失を計上したのに続き、今期はPOS(販売時点情報管理)システムで損失を計上。上期は主要5部門のうち3部門が赤字に陥った。損失と赤字の増加に歯止めがかかっていない。

防振ゴム偽装の東洋ゴム工業の 15年1~9月期の連結決算は、最終損益が43億円の赤字(前年同期は235億円の黒字)に転落した。免震ゴム偽装問題に関連して特別損失を7~9月期に91億円追加的に計上、合計395億円に膨らんだが、防振ゴム偽装の関連費用などは計上しておらず、損失額はさらに拡大する見通しだ。

横浜市の傾斜マンションを発端に杭(くい)打ちのデータ改ざん問題で、それぞれ子会社が関与したのが三井不動産と旭化成。15年4~9月期の連結決算では、両社とも建て替えや住民補償などに必要な金額を出せず、通期見通しに影響を盛り込めなかった。関係各社の負担割合や今後の展開など流動的な面が多く、収益への影響は長期化しそうだ。三井不動産子会社で、販売元の三井不動産レジデンシャルにも法的責任はあると見られているが、負担すべき責任について、関係各社の見解は食い違っている。

エアバッグのリコール(回収・無償修理)が相次いだタカタの5年4~9月期連結決算は、米当局からの制裁金の影響で最終損益は55億円の赤字になった。トヨタ自動車がタカタ製のエアバッグ部品を今後は使用しない方針を表明。対象部品の導入見直しはホンダ、日産、三菱などにも広がる見通しで、事故の影響は甚大だ。(八牧浩行

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