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社会福祉法人に対する指導監査

  社会福祉法第56条第1項の規定に基づき、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図る目的で実施します。

1 指導監査の方法

  指導監査には一般監査と特別監査があり、いずれも社会福祉法人の主たる事務所を訪問し、関係書類の閲覧、関係者からの聞き取り等(実地監査)を行います。

一般監査

  一般監査は、全ての社会福祉法人に対して定期的に実施する指導監査です。
   1年に1回実施することを原則としていますが、特に大きな問題が認められない社会福祉法人については2年に1回とします。

特別監査

  特別監査は、運営に重大な問題を有する社会福祉法人を主な対象として随時実施する指導監査です。
   一般監査によって重大な問題が認められた社会福祉法人や不祥事の発生した社会福祉法人に対しては、改善が図られるまで継続して特別監査を実施します。

2 実地監査後の措置

➀ 実地監査の結果、改善を要する事項については文書による指導を行います。指導を受けた法人は、所定の期限までに改善状況を報告しなければならず、必要がある場合には、改善状況を確認するための調査を実施します。
   この場合において、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、必要に応じ、期限を定めて、その改善のために必要な措置をとるべき旨を勧告します(改善勧告)。

➁ 期限内に➀の改善勧告に従わなかったときは、必要に応じ、その旨を公表します。

➂ 正当な理由がないのに➀の改善勧告に係る措置をとらなかったときは、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべき旨を命じます(改善命令)。

➃ ➂の改善命令に従わないときは、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解職を勧告します(業務停止命令、役員解職勧告)。

➄  法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき、又は正当の事由がないのに1年以上にわたってその目的とする事業を行わないときは、解散を命じます(解散命令)。

3 平成29年度社会福祉法人指導監査実施計画

  指導監査の実施に当たっては、毎年度5月までに、指導監査の方針、重点指導事項、具体的な実施方法及び実施時期等を定めた指導監査実施計画を策定します。

4 指導監査の結果



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