役員報酬の返上は、一度満額を役員に支払った上で、役員本人が自主的に会社に振り...

役員報酬の返上は、一度満額を役員に支払った上で、役員本人が自主的に会社に振り込むのでしょうか。

このたび、会社の業績不振により一定期間のみ役員報酬をカットすることになりました。
報酬額自体を減額するのは、税務的にリスクが発生するため、自主的な返上という形を取りたいのですが、
なるべく役員の手間を減らしてあげたいと考えています。

そこで、例えば額面100万の役員が30%返上の場合、
通常であれば100万から社会保険等を引いた 70万(仮)を役員報酬として振り込みます。
さらに100万の30%である30万を差し引いて、給与支給時に
40万のみを役員の口座に振り込む という方法でも問題ないのでしょうか。
(公的記録は40万振込という事実しか分からなくなってしまいますよね)

会社によって処理が違うのかもしれませんが、
ご教授いただければ幸いです。

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ベストアンサー以外の回答

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    役員報酬の自主返上はご質問の通りの処理で問題ありません。

    税務的なリスクに対応することだけが目的であれば、返上ではなく、未払計上にしてB/S上役員報酬を未払金として残しておけばいいのではないかと思います。
    自主返上だと役員の源泉を多く取られることになり、不利です。
    また、役員報酬自体を下げると定期同額給与の規定に抵触する恐れがあります。
    未払計上だと、一旦源泉は引かれますが、その分役員から見ると貸付金が残るので、後で取り崩すこともできますし、翌期の役員報酬を下げて、未払分を取り崩すことで報酬の振込額を同じにすることもできます。

    以上です。
    難しいところですが、他にもいくつか案が考えられます。
    税理士に相談されてもいいと思いますよ。

    100万円の役員報酬をきちんと70万円に切り下げないと、100万円を基準に役員個人の所得税がかかってしまう(つまり、自主返上した30万円は役員から会社へ贈与されたと判断される)になることが考えられ、会社はともかく、役員本人の所得税が高額になる恐れがあります。

    ご指摘の通り、役員報酬の安易な変更は否認リスクを負いますが、法定の改定事由に当たるよう手続きを踏めば良いハナシなので、税理士や、いっそのこと税務署に具体的に相談されることをお勧めします。

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