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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第8章 職員の服務及び懲戒

第2節 懲戒


1  懲戒制度の概要

各府省等の任命権者は、職員が、国公法第82条第1項の各号、すなわち、1)国公法若しくは倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合、2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、3)国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれか一つに該当するときは、当該職員に対し、懲戒処分として免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができるとされており、その具体的手続は、国公法及び規則12-0に従って行われている。

人事院は、任命権者が懲戒処分を行った場合には、その処分の際に職員に交付した処分説明書の写しの提出を求め、懲戒処分の状況を把握、分析するとともに、各府省に対し情報の提供や必要な指導を行っている。

2  懲戒処分の状況

平成14年に懲戒処分を受けた職員総数は2,640人(免職181人、停職163人、減給937人、戒告1,359人)で、前年に比べて139人増加している。

処分数を府省等別にみると、郵政事業庁が最も多く全体の約76%を占めており、次いで法務省、文部科学省の順になっている。また、処分の事由別にみると、通常業務処理関係、一般服務関係、公金官物取扱関係の順に多く、前年に比べて公金官物取扱関係、通常業務処理関係が特に増加する一方、監督責任関係、一般服務関係等が減少している。(資料8-18-2)

平成14年中における主な不祥事としては、外務省の北方四島住民支援関係事件、農林水産省のBSE問題等がある。(資料8-3)

また、各任命権者は、懲戒処分に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属している間においても、人事院の承認を経て、適宜、懲戒処分を行うことができるとされており、平成14年4月からは、職員が、公判廷における供述等により、懲戒処分の対象とする事実で公訴事実に該当するものがあることを認めている場合には、人事院の承認があったものとして懲戒手続を進行できることとしている。平成14年においては、この承認手続を経て、10府省で27人(免職24人、停職3人)に係る処分がなされた。

懲戒処分は国、地方ともに増加

一般職の国家公務員の懲戒処分については、平成7年以降8年連続で増加しており、平成5年から14年までの最近10年間で約2倍になっています。一方、地方公務員の懲戒処分についても、平成13年度は増加に転じ、また、最近10年間で約2倍になるなど、公務員の懲戒処分は国、地方を問わず増加している状況にあります。

一般職の懲戒処分数の推移



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