[サンフランシスコ/ワシントン 21日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は排ガス不正問題をめぐり、50万台近くの不正車の買い戻しなどを含む対応策で米司法省と原則合意した。サンフランシスコ連邦地裁のチャールズ・ブレイヤー判事が21日明らかにした。

米国内での排ガス不正対象車は60万台近くに上る。VWは対応策について、米司法省、カリフォルニア州当局、米環境保護局(EPA)、米連邦取引委員会(FTC)と原則合意。このほか、同社に対し株主代表訴訟を起こしていたVW車両の所有者を代表する弁護士とも合意した。ただ司法省はVWに対する捜査を継続しており、同社が刑事訴追される可能性は依然として残っている。

ブレイヤー判事によるとVWは今回の合意の下、排気量2.0リットルの車両48万2000台についてVWが買い取りの提案を行なうほか、当局が合意すれば修理の可能性もある。また環境改善基金や、修理などに伴う所有者への追加補償も含まれる。

ただ、ブレイヤー判事は環境改善基金の規模や所有者への補償の額を含め、合意の金銭面については明らかにせず、関係するすべての弁護士に対し最終的な合意が得られるまで公表しないよう要請した。

関係筋2人と複数のアナリストによると、米当局との合意を順守するためにVWは100億ドル超の支出を余儀なくされる可能性がある。

米政府とVWは6月21日までに最終的な「同意判決」を取りまとめる必要があり、その後は実施前に意見を公募する見通し。

ブレイヤー判事によると、排ガス不正が見つかっている排気量3.0リットルのスポーツ多目的車(SUV)など約9万台は今回の合意には含まれていない。同判事は、これら9万台の問題解決および司法省が課す罰金について「迅速な」対応が行われる見通しとした。

VWは声明で、今回の合意内容は向こう数週間で得られると見られる包括合意に内包されるとした。また、今回の合意は米国外では法的拘束力を持たないことを確認した。

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先進国経済の足元は必ずしも盤石ではなく、金融政策正常化が景気を冷え込ませるリスクには警戒が必要とUBS証券の青木大樹氏は指摘。