札幌市白石区栄通にある千葉税理士事務所のブログです。
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対応の税理士事務所って何をしているの?
こんなことに税金が関係しているの?
など、日常と税金について書いていく…つもりでおります。


前回に引き続き、定時以外の役員報酬改定が認められるケースの話を。


今回はかなりシンプルで、「職制の変更等」があった場合。

もっと簡単に言うと、期の途中で諸事情による役員の改変があり、専務

取締役が代表取締役に昇格したり、逆に降格したりといったケース。


また、役員の退任で報酬が0になったり、新たに役員を登用するという

こともあるでしょう。

なお、体調不良等により一時的に役員報酬を不支給あるいは減額とし、

再起後に元の役員報酬に戻すということもあります。


こういった場合、役員としての責務や業務内容も変わってきますので、

役員報酬の金額が変わることも認められます。

したがって、役員報酬の改定があっても、支給した金額全額が税務上も

経費とすることができます。

ただし、役員の職制変更自体が不自然で、利益調整を目的としていると

認められるようなケースはアウトでしょう。


特殊なのは、ペナルティとして一時的に役員報酬を引き下げた場合。

役員の不祥事や重過失で会社に損害を与えた場合などですね。

この場合、「○ヶ月○○円の減俸」などという処分をし、その後は元の

金額に戻すという処置をすることもままあります。


この場合、減額の期間や金額が「社会通念上相当と認められる範囲」で

あれば、支給した金額通りに損金算入が認められます。

この範囲を超えるものである場合は、減額後の役員報酬を基準として、

それを超えた部分は税務上加算することになります。


いずれのケースでも、重要なのは役員報酬の改定に妥当性があり、

改定による利益調整が目的でないことが大前提です。

当然のことながら、株主総会(取締役会)議事録を作成し、理由等も

付記しておくことが必要となるでしょう。


当事務所へのお問い合わせは、こちらの

もしくはフリーダイヤル0120-889-459(はやくしんこく)へ

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