断トツの警視庁
検挙率が改善して長崎県警が2位

人口当たりの警察官数や警察費の充実ぶりは地域によって大きな差がある Photo:JIJI

 具体的には、(1)刑法犯の検挙率、(2)交通事故件数に占める死亡者数、(3)10年前と比較した検挙率の改善度、(4)都道府県民1万人当たりの警察官の人数、そして(5)都道府県民1人当たりの警察費という、警察力を測る上で重要と考えられる五つの指標をピックアップ。それぞれを相対評価して点数化し順位をつけた。

 これを見れば分かる通り、堂々のトップは首都・東京を管轄する警視庁だ。検挙率は26.2%とワースト6位の低さながら、警察官の人数や警察費の多さは群を抜いており、他の道府県警を寄せ付けなかった。

 次いでランキング2位は長崎県警。前述したように、検挙率の改善度が全国トップ、検挙率の高さと相まって好位置に付けた形だ。

 交通事故件数に占める死亡者数の低さで高得点を挙げ、上位にランクインしたのが大阪府警と福岡県警。いずれも大都市故に検挙率こそ低いものの、その改善度の順位の高さなどが貢献した。

 警察官の人数、そして警察費の多さが際立ったのは京都府警だ。京都御所を抱えるなど、歴史的な背景もあってか、いずれも警視庁に次ぐ規模。ハード面での充実ぶりが総合点を押し上げた。

 一方、目を転じてワースト1位となったのは岩手県警。検挙率はそこそこながら、事故死亡者数の多さや警察官の人数が少ないことなどが響き最下位に沈んだ。

 大都市を抱える都道府県の中で、ワースト7位と下位になったのが埼玉県警だ。増加する人口に対応した警察費を確保できず、警察官も増やせなかったことが要因とみられる。

 もちろん、どの都道府県の警察本部も、日々、努力していることは論をまたない。ただ、「人」と「カネ」が十分に手当てされているか否かで差が出た部分が大きいといえる。

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