東芝が再び巨額損失の危機に直面している。米原子力事業で数千億円規模の損失が生じる見通しになったためだ。2016年6月に就任した綱川智社長のもと、不正会計問題から再出発して約半年でまた難題が持ち上がり、同社のガバナンス(企業統治)不全を問う声も強まっている。

   「皆様にご心配、ご迷惑をおかけすることを心よりお詫び申し上げます」。綱川社長は2016年12月27日の記者会見で深々と頭を下げた。

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米国の原子力事業で数千億円規模の損失見通し

   会見で発表されたのは衝撃的な内容だった。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が、2015年12月に買収した米原子力企業「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」と共同で進めていた米国での原発建設プロジェクトを精査した結果、人件費などの建設コストが大幅に膨らむ見通しになったという。

   巨額の追加コストの存在を綱川社長ら経営陣が把握したのは16年12月中旬になってから。原発事業担当の畠沢守常務は会見で「十分に評価したが、1年で差が生じた」と釈明するが、「買収時の査定が甘かったのではないか」(アナリスト)との疑念はぬぐえない。巨額損失リスクの把握に1年もかかったことについて、市場では「東芝経営陣は米原子力事業をグリップできていない」と冷ややかな見方が広がっている。

   東芝は2月の第3四半期決算発表までに損失額を確定する方針だ。損失額は1000億~5000億円の間とみられる。S&Wの資産価値をどれだけ厳しく見積もるかによって大きく変わるだけに、投資からの不安感、不信感は募る一方だ。

   東芝の財務の健全性を示す自己資本比率は2016年9月末時点で7%強と低く、「S&Wの追加コストがなくても、資本増強が課題だった」(関係者)。幸い、足元の円安基調や半導体事業の堅調な業績のおかげで、損失リスク発覚前は2017年3月期の収益は上ぶれが見込まれていた。今のところ、東芝社内や取引銀行では「債務超過という最悪の事態は回避できる」との見方が強いが、財務の悪化は避けられず、何らかの資本政策が必要になりそうだ。