[ベルリン 3日 ロイター] - 独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)は3日、欧州で販売された約80万台の車両について二酸化炭素(CO2)排出量の測定をめぐる新たな不正が見つかったと発表した。

また、新たな問題で生じる財務面でのリスクは約20億ユーロ(約2650億円)に達する可能性があるとした上で、小型ディーゼルエンジンおよびガソリンエンジンにも影響することを明らかにした。

一方、VWの大株主で持ち株会社のポルシェSE(PSHG_p.DE)は、今年の業績がさらに悪化する可能性があるとの見方を示した。

VWのスキャンダルは当初、同社が排ガス規制を逃れるための不正ソフトを搭載したディーゼルエンジン車を全世界で約1100万台販売していたことが焦点だった。

しかし、米環境保護局(EPA)は2日、VW傘下のポルシェやアウディなど高級大型車に通常使用する排気量3.0リットルのV6ディーゼルエンジンでも同様の不正ソフトが見つかったと発表。ただ、VWは大型エンジンに違法ソフトは搭載していないとの立場を示している。

ポルシェの北米部門はこの疑惑を受け、ディーゼルSUV(スポーツ多目的車)「カイエン」の販売を当面中止すると発表した。

今回のCO2排出量の測定をめぐる問題は、VWが排ガス不正への対処に向けて広範囲な内部調査を進めているなかで判明した。主に小型のディーゼルエンジン車が該当するが、ガソリンエンジンの一つにも影響があるという。

「VWに対し、われわれは言葉も出ない。VWの内部調査から、また新たな問題が噴出したようだ。欧州に関連する可能性もある」とエバコアISIのアナリスト、アルント・エリングホスト氏は語る。

 

仏政治と都政には共通の変化があり、それは安倍政権の反攻を難しくさせ、日銀総裁人事にも影響を与え得るとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。