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【東洋ゴム工業免震不正】
格付委員会が調査最終報告書の評価公表 9人中4人が不合格判断も評価割れる

 弁護士らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」(久保利英明委員長)は26日、東洋ゴム工業による免震装置ゴムのデータ改ざん問題を調べた外部調査チームの報告書に対し、内容が十分だったかどうかの格付け結果を公表した。委員9人がA、B、C、D、Fの5段階で格付けし、うち4人が不合格に相当する最低評価「F」を付けた。他5人のうち4人が「C」、残る1人は上から2番目の「B」とし、評価が分かれた。

 免震装置ゴムのデータ改ざん問題をめぐっては、弁護士らによる外部調査チームが編成され、昨年6月に調査結果を公表した。報告書については、外部調査チームの独立性・中立性について全委員が問題視したものの、原因分析や企業不祥事に陥りがちなポイントを示すものとして評価する意見もあり、委員によって最終評価が割れた。

 委員長を務める久保利英明弁護士は「F」とした理由について「本来は隔絶すべきアドバイザリー業務と、調査が同じチームで行われており、独立性に疑問がある」と述べた。他の委員からは「チームに技術を分かるメンバーがいない」との意見もあった。

 一方、「B」「C」を付けた委員からは、竹内朗弁護士が「社内の誤りの経過を克明に描写している。今後、企業不祥事の早期発見や危機対応を誤らないために有用な情報を提供している」と一定の評価をした。

 格付け委員会は、企業の不祥事を受けて設けられる第三者委員会などの調査に規律をもたらし、社会的信頼性を高める目的で活動。これまで東芝の不正会計問題の報告書などを検証し、結果を公表している。