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 同事務所は昨年、ホームページ上で「漫画でわかる!強姦事件解決までの流れ」と題したマンガを掲載。「前科がついたら仕事はクビになる」と悩んだ強姦犯に弁護士が手を貸し、被害者との示談が成立するや、加害者が笑いながら「よおし! 今晩は久々に一杯やるか!」と語るストーリーが批判を浴びた。

「相次ぐ弁護士事務所の不祥事に、テレビ局側が選別の姿勢を取るのは当然です。そもそも情報番組などが弁護士を使いたがるのは、事件報道などで名誉棄損など不当な報道にならないようアドバイスをもらえる部分も大きいのです。テレビに出る弁護士はそれだけで仕事が増えますから、最近では番組側に積極的にアプローチをしてくる弁護士もいますので、危ない事務所の周知をスタッフに徹底する必要があります」(前出・プロデューサー)

 日本弁護士連合会は弁護士法56条に沿って「職務の内外を問わず『品位を失うべき非行』があったときに、懲戒を受けます」としているが、前出弁護士は「コンプライアンスを考慮して依頼者がどのような基準で弁護士を選定するのかはまったくの自由です」と話す。司法試験合格者数の急増による供給過多で「弁護士余り」が問題化し、「貧困弁護士」という言葉もクロースアップされるなか、弁護士にとってはより厳しい環境を迎えるといえよう。
(文=片岡亮)

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