引用元:2015年5月21日 09時00分 中日新聞

 名古屋市立小学校の40代の男性教諭が今年2月、市教委から懲戒免職処分を受けていたことが分かった。教え子へのわいせつ行為が原因とみられるが、市教委は「被害者保護のため」として、事実関係だけでなく、処分自体を公表していなかった。

 関係者によると、この教諭は数年前に別の小学校に勤務していた際、児童に乱暴したという。2014年になり被害者側が申し出たために、事実が判明。2月6日付で懲戒免職処分となった。警察に被害届は出されていないという。

 教諭が勤務していた学校は保護者に「体調を崩して交代した」と説明した。

 市教委の指針では、懲戒処分した場合、原則として所属校や身分、処分内容などを速やかに公表する。しかし「処分を受けた職員以外の者の権利利益を害する」「教育指導に支障を来す」などの恐れがあると判断すれば、非公表にできるとしている。

 市教委によると、処分内容や公表の可否は最終的に、教育長をトップとする「懲戒審査会」が決める。今回は「非公表にすべきだ」と判断したという。

 ただ、この審査会は議事録などを作成せず、非公表と決めた判断基準も残らない。判断が一律でなくなり、恣意(しい)的に非公表にできる余地が残る点について、市教委の担当者は「制度上、そう指摘されても仕方ない面はある。ただ、今回のケースは公表すべきでない内容だった」と説明している。

(中日新聞)