大塚商会、子会社社員による架空取引の調査結果を公表

大塚商会 4768> は23日、4月11日付けで公表した子会社のネットプラン(所在地:東京都新宿区、代表:松田邦夫)で発覚した元社員による架空取引に関わる調査報告書を発表した。

第三者による調査委員会の調べによると、この元社員は、自宅のパソコンを利用して、内装工事の見積書、見積明細書、工事完了書などの証憑を偽造して架空工事を捏造し、関係する事業者を欺き、更に注文書や契約書を偽造して、巧妙に取り繕って架空売上及び回収偽装を行っていた事実が判明したとしている。

不正行為の影響額については、売掛金の回収不能額が最大で8億4100万円、仕掛金として詐取された金額が2億2500万円で、合計は10億6600万円となり、この金額については2014年3月期第1四半期で貸倒引当金として営業外費用に計上するとしている。

また、過年度決算の訂正は行わないとも述べている。

同社では、子会社での不祥事発覚を受けて、調査委員会の提言に基づき、コンプライアンス意識の向上、内部通報制度の改善、問題を起こしたネットプランにおける内部統制の強化、子会社の内部管理体制強化と監査指導などの再発防止策を講じるとしている。

また、経営責任を明確化させるため、役員の月額報酬の自主返上なども行うとしている。

尚、問題を起こした元社員に対して刑事告発を行うかどうかについては、専門家との協議を進めていると述べるにとどめた。(2013/4/23 17:10)


この記事は、2013年4月23日付けのもので、事象の発生から4年が経過しています。

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