大阪市の橋下徹市長の主導で2012年に制定された「職員基本条例」に基づいて、職員2人が民間で言う解雇にあたる「分限免職」の処分を受けた。

   免職の理由は「能力不足」。不祥事による懲戒処分以外の理由での免職はきわめて異例だが、市の説明によると、その「能力不足」ぶりは相当のものだ。

  • 不祥事ではない「能力不足」で職員が分限免職になるのはきわめて異例だ(写真は大阪市役所)

人事室は「1年以上かけて指導等を実施してきた」と説明

   15年9月30日付で免職になったのは、都市整備局の男性技術職員(43)と港湾局の男性事務職員(33)。それ以外にも同局の女性事務職員(46)が降任(降格)処分を受けた。人事室の大田幸子連絡調整担当課長は記者会見で、

「1年以上かけて指導等を実施してきたが、公務員として通常要求される勤務実績や適格性が欠けていると判断し、免職処分とした」

と話し、1年以上かけても改善されなかったためだとの免職だと説明した。

   大阪市の人事室では、今回処分を受けた職員の仕事ぶりを(1)エクセルに正しく数字を打ち込めないなどのミスが頻発(2)指示された書類作成の仕事ができたか上司から尋ねられて「作っています」と作業完了を報告したにもかかわらず、実際には着手すらしていなかった。上司が問いただすと意味の分からない言い訳を繰り返した(3)いわゆる「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」ができないなど、上司や同僚とコミュニケーションが取れない状態が続いた、などと説明した。