2016年12月23日(金) 下野新聞SOON

栃木県係長級職員を懲戒免職 活動費など78万円着服 協議会事務局

 県は22日、県が事務局を担う協議会の活動費などを私的流用したとして、県総合政策部の係長級男性職員(43)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。被害額は計約78万円で、既に全額返済された。管理監督責任を問い、課長級の直属の上司(57)を減給1カ月、部長級の所属長(60)を戒告処分とした。県の懲戒処分公表基準に基づき、男性職員の氏名などは公表しなかった。

 県人事課によると、男性職員は着服した金について「借金返済のためにギャンブルで使った」などと説明している。県は協議会の関係団体などと相談し、刑事告発するかどうかも含めて検討する方針だ。

 協議会は本県のPR活動などを行う組織で、県や民間団体などで構成。活動費は会員の負担金で賄っている。男性職員は2015年4月に異動し、協議会の金融機関口座の通帳とキャッシュカードを管理。同6月から今年9月までの間、カードを使い、数十回にわたり金を出し入れした。引き出し金額は1回当たり20万円程度から数万円で、入金もあったという。

 今月上旬、職場で保管していた懇親会の残金などが減っていることに別の職員が気付き、協議会の通帳も確認したところ不自然な出入金が判明。男性職員に事情を聴くと、着服を認めた。最終的な被害額は協議会の活動費が約62万円、職場の懇親会の残金などが約16万円だった。