2014年5月3日 東京新聞 TOKYO Web

内閣府 職員処分隠す 人事院指針に抵触も 停職3カ月

 政府が昨年、内閣府職員の不祥事をめぐり「官職全体の不名誉となるような行為」と認定して停職三カ月の重い処分を科しながら非公表としていたことが、情報公開法に基づく開示文書で明らかになった。懲戒処分の原則公表を定めた人事院指針に抵触する恐れがある。内閣府の担当者は非公表の理由を「被害者のプライバシーが害される可能性がある」としている。特定秘密保護法の施行を年内に控え、「情報隠し」の姿勢に懸念が強まりそうだ。

 開示された処分説明書は職員が「社会人としての良識を甚だ欠き、国家公務員にあるまじき行為」をしたと断定。国家公務員法で禁じる信用失墜行為に当たるとして、二〇一三年に「停職(三カ月)」の処分を発令したと明記した。

 人事院が〇三年十一月に作成した懲戒処分の公表に関する指針は(1)職務遂行上の行為または職務に関連する行為に伴う懲戒処分(2)職務に関連しない行為に伴う懲戒処分のうち、停職以上の懲戒処分-は原則公表を義務付けた。処分は公開対象となる。しかし、報道向けに発表されず、開示された処分説明書は具体的な事項は黒塗りにされていた。

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