郵便局長の公募採用試験を巡り、採用者から現金や商品券を受け取ったとして、日本郵便が昨年3月、大阪市内にある郵便局の男性局長(61)を懲戒解雇していたことが分かった。受験のアドバイス料名目だったが、同社近畿支社は「不適切で大変申し訳ない。元局長に合否の判断権限はなく、採用は適正に行われた」としている。

 同支社によると、局長の公募は、各支社が小規模な郵便局(旧特定郵便局)を対象に実施し、書類選考や小論文、面接などがある。

 元局長は2010年以降、採用者3人から1人につき70万円分、計210万円相当の商品券を受け取り、他の採用者には他人名義の銀行口座に現金を振り込ませていた。元局長は「自らの受験経験などを伝えた」などと話したという。

 同支社によると、現金の振込先は元局長が指定した女性の口座で、採用者8人に8万〜80万円、計195万円を振り込ませていた。他に採用者1人が「現金250万円を手渡した」と話しているが、元局長は否定しているという。採用者はいずれも元局長の友人や知人で、金品は採用後に支払われていた。

 同支社に昨年1月に情報提供があった。元局長は日本郵政公社時代の2004年4月に採用された。

 同支社の古谷卓雄人事担当部長は「業務外のことなので公表しなかった。再発防止に努めたい」と話した。【山下貴史】