大企業の不正が次々と明るみに出ています。三井不動産レジデンシャルが販売した横浜の大型分譲マンションが傾いた問題では、基礎工事の杭打ちを手掛けた旭化成建材にデータ改ざんの疑いがもたれています。
 今年3月に免震ゴム事業でデータの改ざんが問題になったばかりの東洋ゴム工業も、今度は防振ゴム事業で不正行為 があったことを公表しました。利益のかさ上げ総額1700億~2000億円と言われる東芝の不適切会計問題も記憶に新しいところです。
 3社ともに、業界の中では大手に位置する企業です。なぜ、このような問題が起こってしまったのでしょうか。経営の視点から探ります。

 10月20日、三井不動産レジデンシャルが販売した横浜の大型分譲マンションの傾斜問題で、2次下請けの旭化成建材と親会社の旭化成の浅野敏雄社長らトップが謝罪会見を開きました。

 10月14日には、東洋ゴム工業が免震ゴムのデータ改ざんに続き、防振ゴムのデータ改ざんがあったことを公表し、高木康史常務執行役員らが謝罪しました。不正会計処理で歴代3社長が辞任した東芝は7月21日に謝罪会見を開き、田中久雄社長が頭を下げました。

 いずれの問題にも共通しているのは、経営者の企業経営に対する意識の低さではないかと思います。企業経営の「目的」つまり、企業の存在意義とは何かということを、きちんと認識していないことが原因です。