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【東洋ゴム免震不正】
10年で3度の偽装、法令順守の欠如あらわ 責任の所在解明を 

 建物の安全性にかかわる免震装置ゴムのデータ偽装問題は、発覚から1年を経てついに刑事事件に発展した。大阪府警が強制捜査に乗り出した東洋ゴム工業はこの10年、製品の性能やデータを3度も偽り、そのたびに顧客の信頼を裏切った。断熱パネルの不正に始まり、続く免震ゴム偽装では、外部調査チームから「三度目の不祥事を起こせば、会社の存続は危うい」とまで警告された。しかし、その直後に防振ゴムのデータ改竄(かいざん)が発覚。組織としての自浄能力にはとうてい期待できない状況だった。

 同社では平成19年11月、学校や店舗など176棟の壁に使われた防火用断熱パネルの不燃性能試験で不正をし、本来より3倍程度燃えやすい建材が出荷されていたことが発覚。偽装は平成4年から部長クラスで引き継がれていたことが明らかになり、当時の片岡善雄社長が引責辞任した。

 東洋ゴムは製品検査や技術者の倫理教育を徹底する対策を表明したが、27年3月には、建物の免震装置ゴムのデータが改竄され、揺れを抑える性能が基準を満たさないことが明らかになった。

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