第三者委員会は、会計不祥事や法務・労務問題等の発生により、企業が自主的に設置するものです。委員会は、企業からの調査委嘱により、弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表します。

 

今後もサイトの充実を図って参りますので、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

【更新状況:2017/07/07更新】

2013年以降設置の第三者委員会等を掲載

(注)2015年1月以降の案件については、適時開示情報閲覧サービスによるIR情報から記載しておりますが、それ以前については案件の記載が網羅的ではない可能性があります。

(注)第三者委員会以外の、内部調査委員会等の調査委員会についても記載対象としております。

 

※1  「第三者委員会 設置目的」は、調査報告書等に基づき、要約しております。

※2  委員及び補助者の氏名は調査報告書等より抜粋しております(敬称略)。

2017年度※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。

証券コード
上場市場
会社名会計監査人
(第三者委員会設置前)
適時開示(IR)第三者委員会
調査報告書
第三者委員会
設置目的
第三者委員会
委員
第三者委員会
補助者
日付日付
7719
東証2
株式会社東京衡機清和2017/07/06未公表不正行為の全容解明のため。
6425
JASDAQ
株式会社ユニバーサルエンターテインメントUHY東京2017/06/08
2017/06/19
2017/06/27
未公表本件について、その他事案の有無も含め専門的かつ客観的な見地から徹底した調査を行い、全容を解明するとともに、再発防止策を策定すること。委員長:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 政木 道夫
委員:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 松尾 宗太郎
委員:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 深山 美弥
3156
東証1
株式会社UKCホールディングスあずさ2017/05/30未公表本件の事実関係の調査、全容・原因究明、本件が当社の業績に及ぼす影響の把握、有効な再発防止策の提言等を行うもの。委員長:(須藤綜合法律事務所 弁護士)
 須藤 修
委員:(アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士)
 甲斐 淑浩
委員:(千葉公認会計士事務所 公認会計士)
 千葉 通子
6840
JASDAQ
株式会社 AKIBA ホールディングス優成2017/05/11
2017/05/26
未公表① 本件に起因する会計に与える影響及び金額の見積もりに必要な調査を行う。
② 事実関係の調査、発生原因及び問題点の調査分析を行う。
③ 本件発生に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の有無の調査分析を行う。
④ 上記を踏まえて当社が行うべき再発防止策の検討を行う。
委員長:(ACE コンサルティング㈱ 公認会計士)
 小川 真人
委員:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 政木 道夫
委員:(坂朋法律事務所 弁護士・公認会計士)
 坂本 朋博
6775
東証2
株式会社TBグループまほろば2017/05/23未公表本件営業取引及び過去の当該取引先との取引に関連して、全般的に事実関係を検証するもの。
9829
JASDAQ
株式会社ながの東急百貨店きさらぎ2017/05/222017/06/13(1)本件に起因する会計に与える影響の有無及び金額の見積もりに必要な調査を行う。
(2)本件に関する事実の認定、発生原因及び問題点の調査分析を行う。
(3)本件発生に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の有無の調査分析を行う。
(4)上記(2)(3)を踏まえ、再発防止策の提言を行う。
委員長:(銀座楡の木法律事務 所 弁護士)
 上田 栄治
委員:(石井誠一郎法律事務 所 弁護士)
 石井 誠一郎
委員:(ACEコンサルティング代表 公認会計士)
 小川 真人
6300
東証2
アピックヤマダ株式会社トーマツ2017/05/072017/06/30
2017/07/03
2017/07/04
① 本件内部告発文書に記載された事実関係の調査
② 同種事例の有無の調査
③ 売上取引について AYC が取るべき会計処理の検討
④ 再発防止策の検討・提言
⑤ その他,当委員会が必要と認めた事項
委員長:(公認会計士宇澤事務所 公認会計士・公認不正検査士)
 宇澤 亜弓
委員:(祝田法律事務所 弁護士)
 熊谷 真喜
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 森田 恒平
株式会社 KPMG FAS 公認会計士
 高岡 俊文
 須賀 永治
 他 12 名
祝田法律事務所 弁護士
 村松 頼信
森・濱田松本法律事務所 弁護士
 金村 公樹
 村田 昇洋
6397
東証2
株式会社郷鉄工所アリア2017/04/21
2017/04/22
2017/05/02
2017/05/31
2017/06/01
2017/06/23
2017/06/28
⑴ X社案件及びY社案件に関する事実関係を調査し、会計処理の適正性及び妥当性について検討する。
⑵ 上記⑴をふまえ、X社案件及びY社案件における会計処理の適正性及び妥当性を欠くと判断した場合には、その原因を究明する。
⑶ 上記⑴及び⑵をふまえ、再発防止策の提言を行う。
⑷ その他当委員会が必要と認めた調査対象事項の調査を行う。
⑸ なお、当委員会による調査は、X社案件及びY社案件に関する事実関係と原因を明らかにして再発防止につなげることに主眼を置いており、犯罪構成要件事実の認定を行って関係者の刑事責任を追及することを目的とするものではない。
委員長:(村瀬・矢崎綜合法律事務所 所長 弁護士)
 矢崎 信也
委員:(弁護士法人東海総合 所長 弁護士)
 久野 実
委員:(あゆの風法律事務所 パートナー 弁護士)
 野村 朋加
委員:(平井綜合法律事務所 所長 弁護士)
 平井 朝
委員:(荒川紳士公認会計士事務所 所長 公認会計士)
 荒川 紳示
オリンピア法律事務所 弁護士
 和田 圭介
愛知つむぎ法律事務所 弁護士
 浅井 貞晴
村瀬・矢崎綜合法律事務所 弁護士
 貝沼 宏徳
荒川紳示公認会計士事務所 公認会計士
 瀬古 直央
4901
東証1
富士フイルムホールディングス株式会社あずさ2017/04/20
2017/06/09
2017/06/12
2017/06/12
(1)本件問題の事実関係の調査
(2)本件問題に類似する問題の存否及び事実関係の調査
(3)本件問題に関する原因分析及び再発防止策の提言
(4)その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(公認会計士伊藤事務所 公認会計士)
 伊藤 大義
委員:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 佐藤 恭一
委員:(弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士)
 西村 光治
デトロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士
 築島 繁
 計224名
シティユーワ法律事務所 弁護士
 寺田 昌弘
 渋谷 治香
 坂井 均
 堀本 博靖
 前田 葉子
 計15名
弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士
 岩佐 和雄
 高橋 慶彦
 田中 健夫
 花見 佳澄
 富永 伸太郎
 計8名
2468
東証1
株式会社フュートレックトーマツ2017/03/312017/04/04< 特別調査委員会>
本事件に関する事実調査とその原因分析、及び必要な再発防止策の策定を提言すること
委員長:(当社独立社外監査役 公認会計士)
 伊藤 弥生
委員:(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
 森本 宏
委員:(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
 大石 武宏
6678
東証1
株式会社テクノメディカシドー2017/03/302017/05/15当該不正行為に関し、中立公正かつ迅速に調査を行うもの。
3769
東証1
GMO ペイメントゲートウェイトーマツ2017/03/142017/05/01(1)本件事故の事実関係の調査
(2)本件事故の原因調査
(3)再発防止策の提言
委員長:(代表取締役社長)
 相浦 一成
委員:(取締役副社長)
 村松 竜
委員:(取締役副社長)
 礒崎 覚
委員:(専務取締役)
 久田 雄一
委員:(取締役)
 木村 泰彦
委員:(取締役)
 杉山 真一
委員:(取締役)
 吉岡 優
委員:(中村好伸法律事務所 弁護士)
 中村 好伸
専門家アドバイザー :(TMI 総合法律事務所 弁護士)
 大井 哲也
専門家アドバイザー :(社会情報大学院大学 広報・情報研究科 教授)
 白井 邦芳
専門家アドバイザー :(PCF 社 フォレンジック・シニアコンサルタント)
 大河内 貴之
6397
東証2
株式会社郷鉄工所アリア2017/03/13未公表当社が抱えた多額の滞留債権及び資金調達時の不適切な業務処理などについて、個別取引の問題点と発生原因を究明したうえで、直接的な原因のみならず、企業風土、コンプライアンスおよび組織運営体制の課題といった、滞留債権発生の背景となる要因について、企業風土、コンプライアンスおよび組織運営体制の確立といった、当社の検討すべき課題を併せて検討いただき、実効性の高い再発防止策の提言をお願いするもの。
8090
東証1
昭光通商株式会社あずさ2017/03/012017/04/17① 当社連結子会社の特定の顧客との取引に関する事実関係および類似事象の有無の調査
② 判明した事項が当社の過年度の会計処理に及ぼす影響の調査
③ 発生原因の分析および再発防止策の提言
委員長:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 山本 憲光
委員:(デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士)
 築島 繁
委員:(当社常勤監査役(社外))
 酒井 仁和
西村あさひ法律事務所 弁護士
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士
4784
JASDAQ
GMO アドパートナーズ株式会社トーマツ2017/02/272017/04/14
2017/04/20
① 疑義が生じた計上根拠について事実の調査を実施し、問題が存する場合にはその発生原因を解明し、責任の所在を明確にするとともに、再発防止策の提言を行う。
② 上記①を踏まえて当社が行うべき適切な会計処理の検討を行う。
委員長:(平河町法律事務所 弁護士)
 安田 博延
委員:(番町スクエア法律事務所 弁護士)
 福崎 真也
委員:(和田会計事務所 公認会計士)
 和田 芳幸
3653
マザーズ
株式会社モルフォトーマツ2017/02/242017/03/17<特別調査委員会>
①当社の本件重要事実の管理につき、不適切な点があったか否かを検証するとともに、
②仮に不適切な点が認められた場合には、その原因を分析するとともに問題改善のための提言を行うこと
委員長:(伊藤見富法律事務所 弁護士)
 吉村 龍吾
委員:(当社監査役)
 能勢 征児
委員:(弁護士、公認不正検査士)
 丹羽 大輔
9747
東証1
株式会社アサツー ディ・ケイ新日本2017/02/202017/02/20<社内調査委員会>
① 調査報告書において事実関係が特定されている取引についての事実確認
② 調査報告書において事実関係が特定されておらず、不適切な会計処理の可能性があると指摘されている取引ついての事実関係の解明ならびに会計処理の妥当性の検証および訂正額の集計
③ 調査報告書指摘事項以外の不適切な会計処理の有無についての確認
④ 関係者の処分、再発防止策の検討を目的とした本件疑義等の発生原因の究明
有限責任あずさ監査法人
 内山 貴史 (パートナー・公認会計士)
 他 12 名
株式会社 KPMG FAS
 高岡 俊文(パートナー・公認会計士)
 他6名
森・濱田松本法律事務所
 三浦 亮太(パートナー・弁護士)
 他3名