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大臣認定偽装:東洋ゴム製の「不適合免震ゴム」、社会の安全・安心の土台を大きく揺るがす(1/5ページ)

2015.03.18

 国土交通省は3月13日、東洋ゴム工業の子会社が製造・販売した免震ゴムについて、大臣認定の性能評価基準に適合しない製品の出荷やデータの偽装があったことを発表した。さらに国交省は17日、不適合な免震ゴムが使われている55棟のうち、自治体庁舎など15棟の名称と所在地を公表した。公共性の高い自治体庁舎など建物の安全性を根底から揺るがす問題に発展した。

不適合の「疑い」の判明から1年以上経ってから発表

・2014年2月、東洋ゴム化工品株式会社において、担当者の変更を契機として、高減衰ゴムが大臣認定の性能評価基準に適合していないとの疑い(以下「本件疑い」)が認識された。

・その後、東洋ゴム化工品から報告を受けた東洋ゴム工業は、本件疑いの内容、可能性の程度、当該製品の免震性能評価等の検証を開始。

・その結果、本件疑いの可能性が高いと判断し、2015年2月9日、この事実を国土交通省に対し自主的に一報を行う。

・その後、2015年3月12日に本件疑いの可能性が極めて高いと認識し、その旨を直ちに国交省に対し自主的に報告する。

 大臣認定の性能評価基準に適合していないとの「疑い」が認識されたのが2014年2月、「疑い」の可能性が極めて高くなったことを報告したのが2015年3月12日、国交省および東洋ゴム工業の発表は2015年3月13日である。発覚から公表まで、実に1年以上もかかっている。