通勤手当52万円を不正受給 岡山県が総括副参事を減給処分

 岡山県は30日、虚偽の申告で通勤手当約52万円を不正に受給していたとして、企業局の総括副参事男性(54)を同日付で減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。

 県によると、総括副参事は岡山市東区の自宅から倉敷市内にある同局の出先機関にマイカーで通勤。昨年4月に有料道路(山陽―玉島インター間)を通行し、ETC(自動料金収受システム)は利用しないとする届けを県に提出し、同月から月額7万1590円の通勤手当を受け取っていた。

 だが実際は有料道路を通らなかったり、ETCの割引適用を受けたりして差額を不正に受給。今年2月までに計272回、届け出とは異なる経路や方法で通勤したとされる。

 1月下旬、県人事課などに通報があり発覚。総括副参事は不正を認め、「この程度なら問題ないだろうと甘く考えていた」と説明したという。

 県は、総括副参事が全額を返還したことなどから刑事告訴しない方針。再発防止策として全職員を対象に住居や扶養手当を含めた支給実態を確認する。

 県はまた、上司2人を監督責任で厳重注意とした。

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