扶安女子高セクハラ事件、被害者続出で広がる波紋
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版  2017/07/10 10:29

 全羅北道扶安郡の扶安女子高で起きた教師によるセクハラ行為事件が波紋を広げている。

 事件が発覚した先月初め時点では、1年生の担任だった教師(51)から約20人が被害を受けたことが判明していた。しかし、警察は最近2、3年生全員(340人)を対象に被害調査を実施したところ、ほかにも被害を訴える生徒がいることが分かった。警察は別の教師によるセクハラ行為疑惑についても捜査に着手した。同校の卒業生もソーシャルメディアで被害経験を相次いで暴露した。

 事件は6月1日、保護者約20人が扶安教育支援庁に告発したことが発端となった。体育を担当する1年生の担任教師Pが今年初めから常習的に生徒に対するセクハラ行為に及んでいるという内容だった。翌日、警察と全羅北道教育庁学生人権センターが真相究明に乗り出し、1年生約150人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、数十人が「教師Pからセクハラ行為を受けた」と答えた。生徒らは教師Pが授業時間に近づいてきて、体を密着させたり、職員室での面談中に突然スカートをまくったりしたと訴えた。ある生徒は「俺と付き合おう」という携帯メールも受け取ったという。警察は生徒の証言を分析し、約25件が「セクハラ行為」に当たると判断した。一部の生徒は他の教師2-3人が不適切な身体接触に及ぼうとしたことがあると証言した。

 事件が広まると、卒業生のソーシャルメディアに投稿が相次いだ。卒業生は「数年前に学校で教師Pから被害を受けた」と告発した。「授業中に腰を抱かれた」とか「教師の日にプレゼントを強要された」「成績を改ざんした」などと主張した。教師Pは「姿勢を正すためにちょっと接触しただけで、セクハラ行為ではなかった」と主張。プレゼント強要や生活記録簿の改ざんについては否定した。

 批判が強まると、学校側は6月30日、「謝罪式」を計画したが、取材陣が殺到したために扉を閉ざし、行事そのものも中止された。当初学校側は生徒らを講堂に集め、校長や教師Pが土下座して謝罪することを予定していた。学校側は「内部で静かに執り行う予定だったが、あまりに関心が集まったために中止した」と説明した。学生は「見せかけの行事で事件をもみ消そうとした」と非難した。

 教師Pは辞表を出し、6月28日に警察で事情聴取を受け、7月7日に結局逮捕された。全羅北道教育庁は来年から扶安女子高でクラス編成を現在の1学年7クラスから4クラスへと変更すると発表した。また、大規模な監査チームによる監査も開始した。結果によって、学校、教員、学校法人に対する追加的な制裁を行う計画だ。

扶安(全羅北道)=キム・ジョンヨプ記者
立命館中高職員の女を逮捕 PTA会費盗んだ疑い
産経新聞 2017.7.14 15:15更新

 京都府警向日町署は14日、PTA会費を盗んだとして、窃盗の疑いで、立命館中学・高校(京都府長岡京市)の契約職員、藤本真琴容疑者(28)=同市こがねが丘=を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月28日から11月4日までの間、PTAから管理を委託された会費から60万円を盗んだとしている。

 同署によると、藤本容疑者は会計を担当。PTA主催イベントの開催費用に出した一時金60万円を返金された際、盗んだという。学校の会計監査で発覚した。一昨年にも約60万円が不足し、同署は関係を調べている。
「夫に殴られた」と110番 中国人学校教員が妻の顔殴り骨折させる 子供のしつけ巡り口論、容疑で逮捕 兵庫県警
産経新聞 2017年7月11日 11時37分


 自宅で妻の顔を殴ってけがをさせたとして、兵庫県警生田署は10日、傷害容疑で、中国人学校「神戸中華同文学校」教諭、李進良容疑者(43)=神戸市中央区山本通=を逮捕した。

 「妻を殴ったことに間違いない」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、10日午後8時50分ごろ、自宅で妻(35)と子供のしつけをめぐって口論になり、妻の顔を1回殴り、左目付近を骨折する重傷を負わせたとしている。

 同署によると、妻から「主人に左目を殴られた」と110番があり、駆けつけた同署員が現行犯で逮捕した。
首都大の大杉教授、飲食店でトラブル 都教育委員を辞職
産経新聞 2017/7/14(金) 7:55配信

 都教育委員を務める首都大学東京の大杉覚教授が飲食店で他の客をたたくトラブルを起こしていたことが13日、大学への取材で分かった。大杉教授は同日、「自己都合」で教育委員を辞職。大学に対し「酒を飲んでいたので記憶が定かでないが、相手の申し出を否定できない。申し訳ない」などと話しているという。

 大学によると、大杉教授は6月22日夜、都内の飲食店で飲酒し、居合わせた男性客をたたいてトラブルになった。男性が23日、大学に連絡し発覚した。
「指導の見返り」女子学生の体触り交際要求…鳥取大医学部教員を停職6カ月
産経新聞 2017.7.14 12:47

 鳥取大は14日、大学院医学系研究科の40代の男性教員が自身のゼミに所属する20代の女子学生にセクハラ行為を繰り返したとして、停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は12日付。

 鳥取大によると、女子学生が今年2月に大学のハラスメント相談員に訴え出て発覚。教員は昨年11月から今年2月にかけて、「指導の見返り」として女子学生の体を触ったり、交際を要求したりして、就学環境を悪化させた。女子学生は心理的ストレスにより通院を余儀なくされた。

 大学は「教員がこのような行為をしたことは遺憾であり、被害学生や関係者に深くおわびする。職員の意識啓発を図り、信頼回復に努めたい」としている。
公然わいせつの男性講師を「停職1か月」の懲戒処分 講師は辞職/岩手
IBC岩手放送 2017/7/13(木) 19:31配信

 岩手県教育委員会は今年5月、下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで逮捕された県立高校の男性講師を、13日付けで停職1か月の懲戒処分としました。

 停職1か月の懲戒処分となったのは、宮古市内の高校に勤務していた20代の男性講師です。男性講師は今年5月、宮城県気仙沼市のコンビニエンスストア内で、20代の女性店員に対し下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで逮捕されました。気仙沼区検は先月22日に略式起訴し、男性講師は気仙沼簡易裁判所から、罰金10万円の略式命令を受けていました。
 男性講師は先月28日県教委に辞職願を提出し、県教委は懲戒処分を出した13日付けで受理しました。


盗撮 元常勤講師、起訴内容認める 地裁尼崎支部初公判 /兵庫
毎日新聞2017年7月13日 地方版

女子生徒のスカート内を盗撮したとして県迷惑防止条例違反の罪に問われた報徳学園中学の元常勤講師(音楽)、丸橋大輔被告(33)の初公判が12日、神戸地裁尼崎支部(澤田正彦裁判官)であり、丸橋被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
起訴状によると、丸橋被告は昨年7月~今年1月、宝塚市や西宮市内で、
クラブ活動の合同練習に参加した私立中・高校の女子生徒計4人のスカートの中をスマートフォンで盗撮した、とされる。

検察側は冒頭陳述で、撮影時の音を消すアプリを使って11年か12年ごろに駅などで、14年ごろから合同練習で盗撮をし、年間300回以上繰り返していたと指摘。
丸橋被告が今年3月に電車内で女性を撮影してトラブルになり、西宮署員にスマホを任意提出し、自宅も捜索されたが、新しいスマホを買って盗撮を続けていたことも明らかにした。

丸橋被告は5月に同署に逮捕された。
報徳学園によると、丸橋被告は1年契約の常勤講師だったが、逮捕後まもなく契約を解除した。【石川勝義】



わいせつ行為 中学講師を免職処分 岡山市教委「再発防止に努めたい」
山陽新聞デジタル 2017/07/11 22時00分 更新

 岡山市教委は11日、女子高生にわいせつな行為をしたとして、岡山県青少年健全育成条例違反罪などで罰金50万円の略式命令を受けた同市立操山中の小森徹講師(29)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 同市教委などによると、小森講師は4月2日から同30日までの間、県内の高校1年女子(16)が18歳未満と知りながら、同市内に止めた乗用車内や福山市のラブホテルで3回にわたってわいせつな行為をした。「欲求を抑えられなかった」と話しているという。

 岡山市教委教職員課は「教育公務員として絶対に許されない行為。服務規律の徹底と再発防止に努めたい」としている。


耐震研究汚職 阪大元教授に有罪判決 「国立大の信頼損なう」 大阪地裁
産経新聞 2017/7/11(火) 15:06配信


 耐震技術に関する共同研究で便宜を図った見返りにゼネコンから現金を受け取ったなどとして、収賄と背任の罪に問われた元大阪大大学院工学研究科教授、倉本洋(ひろし)被告(57)=懲戒解雇=の判決公判が11日、大阪地裁で開かれ、飯島健太郎裁判長は懲役3年、執行猶予5年、追徴金1288万円(求刑懲役4年、追徴金1288万円)を言い渡した。

 判決理由で飯島裁判長は、企業側の謝礼の申し出に対し、被告も口座を指定するなどして賄賂を積極的に受け取ったと指摘。「国立大教授の社会的信頼が大きく損なわれ、強い非難を免れない」と述べた。

 一方で被告が大学を懲戒解雇された上、事件が広く報道され、社会的制裁を受けたと言及。社会内で更生する機会を与えるのが相当だとして執行猶予を選択した。

 判決によると、倉本被告は平成24~28年、中堅ゼネコンの東亜建設工業(東京都)など4社と耐震技術に関する共同研究を実施、研究結果を提供する見返りに計約1288万円を受け取った。また、うち3社からは研究費を受領しながら、大学側にこれを隠して経費として計約1570万円を支出させ、大学に損害を与えた。