自衛隊病院はなぜ一般国民を診ない

自衛隊病院というのが各地にあります。
診察を受けられるのは、基本的には防衛省職員とその家族、防衛省退職者に限られます。(病院によっては一般住民も受信できる)

設立目的から言って、自衛官だけを診察するのは理解できます。

しかし、その他にも診療対象を現職の事務官・技官、自衛隊員の家族、退職した自衛隊員に限っています。その理由は何でしょう。

国民から集めた税金を使って一般国民を排除し、自衛隊関係者のみ(自衛官は理解できます)に診療対象を限っているのがどうしても理解できません。どなたか明確なご回答をお願いします。

投稿日時 - 2009-04-20 23:55:59

質問者が選んだベストアンサー

自衛隊病院に検診のアルバイトに行ったことがあります。

簡単に言うと、一般人を受け入れる設備やスタッフがいない
というだけではないのでしょうか。

40-50歳の隊員でも日常的に過酷な訓練をしなければならない
といった特殊な職業ですし、そういった方々に専門的に医療を
提供するスタッフはいると思いますが、一般人まで受け入れるとなると
施設としても不十分な印象をうけました。

投稿日時 - 2009-04-22 23:51:03

お礼

ご回答ありがとうございます。

>一般人まで受け入れるとなると・・
ということは、有事の際には役にたたない病院ということになってしまいますが・・・。
有事の際に役にたたない病院に国民はいったいどれくらいの税金をつぎ込んでいるのでしょう。
それに、危険な特殊な職業といえば、消防士・警察官を思い浮かべますが、彼らには専用の病院はなく一般の病院で診察を受けています。

投稿日時 - 2009-04-28 23:24:51

このQ&Aは役に立ちましたか?

3人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(7)

いや、だから自衛隊のしての医療は救急救命が主たる目的なの。
有事の際でもとりあえず、存命させて安全な一般の病院へ後送するのが本来の目的なわけ

有事の際に安全に治療に専念できるわけじゃないから、爆弾や鉄砲弾が飛んでくる時に安全がどーのこーのと言ってられないから、とりあえずの救命措置をして後方に送るのが目的、テレビでいえばERみたいな物なんです。

だから技官や家族など直接戦争に関わらない範囲の人でもある程度の治療を受ける事はできるけど、専門的な治療が必要な場合は一般の医療施設へ回送します、これは銃創など実際の戦闘場面での負傷も同様。

だから、国税使って一般の人は診ないように見えるけど、結果的に最初から一般の病院に行ったほうが早くて確実だから、手遅れにならないように一般病院を進めて自衛隊病院での治療を拒否してるわけなんです。

投稿日時 - 2009-04-29 01:48:58

お礼

ご回答ありがとうございます。

そうなのですか、初めから治療を目的とした病院ではなく、診療所レベルの診療を単に大がかりでやっているだけなのですね。

そうであるならリニューアルオープンした自衛隊中央病院でも、一般国民の視線でみれば非常に入り難い入り口、ホームページすらない診療案内から感じる「診てやる」視線も納得できるような気がします。

でも、それなら一般国民という直接戦争に関わらない範囲の人でもある程度の治療を受ける事はできるけど、専門的な治療が必要な場合は一般の医療施設へ回送するということをしてもよいのではないでしょうか。

多くの患者を診ることによって医師のレベルも上がるわけだし、年間200億円という巨額の赤字を少しでも減らせるわけですから一石二鳥だとおもうのですが。

しかし、中央病院にはPET(癌を探す高額医療機器:10億円?)を導入したり、病床数も500?床あったりして施設は立派な総合病院なのですが・・・。

投稿日時 - 2009-04-30 23:55:34

自衛隊病院の定義がよく分かりませんが、埼玉県の所沢市に防衛医大病院という大きな病院があります。ここでは、看護学校もあり、自衛隊の医務官、看護師を養成する施設の付属病院としての性格を持っています。

ここは駐屯地の中に立地しておらず、受診するのは、地域住民の方が多いと思います。

一方、駐屯地というのは、大体、市街地ではなく不便なところに立地していると思います。事実上、無医村ならばともかく、受診する地域住民が少ないのではないでしょうか。

では市街地にある病院はといえば、地元医師会との摩擦を考えれば、職域病院として、受診者を限定せざるをえないのではないでしょうか。

投稿日時 - 2009-04-21 23:10:48

お礼

ご回答ありがとうございます。

>地元医師会との摩擦・・・
たしかにそのような地方はあるかと思いますが、逆に医師不足が全国的に問題になっている昨今、開業医でさえ過重労働に喘いでいる地方も存在します。そのような地域では歓迎されるのではないでしょうか。

それに自衛隊の駐屯地はそれほど不便な場所にありません。北海道を除けば駐屯地の周囲を民家が覆い尽くしている場所が多いです。

根本的に考えれば、自衛隊員は公務員ですから国民に対する奉仕者であることを忘れてはならないと思うのですが・・・。

投稿日時 - 2009-04-29 00:04:19

ANo.4

民間人の銃創って少ないですから。

投稿日時 - 2009-04-21 21:20:41

お礼

ご回答ありがとうございます。

う~ん、自衛隊員でも銃創って少ないと思いますし、事務官・技官は銃創とは無縁だと思います。

投稿日時 - 2009-04-28 23:27:24

#1さん、#2さんの他に次の理由が考えられます。

1.自衛隊の駐屯地や研究施設と同一の敷地内のあるので、確実な身元保証が必要。
2.有事には、十分な治療を提供できない。

先日、仕事で自衛隊病院に行きました。
建屋外の仕事でした。トイレに行きたくなって借りたのですが、入っていくと、白い目で見られましたね。
「何で、入ってくるんだ?民間人は、入れないはずだが・・・」
って感じでした。

投稿日時 - 2009-04-21 18:50:24

お礼

ご回答ありがとうございます。

今は民間の病院でも個人情報保護の観点から職員のみが入れる所が明確になっていますし、現に自衛隊中央病院は駐屯地内にあるのに一般国民でも受診・入院できます。
他の自衛隊病院でも同じような管理をすれば良いのです。

病院は個人情報以外は秘匿しておく情報などありません。秘匿したら治療できないのです。

自衛隊病院は毎年年間200億円以上の赤字を出しています。自衛隊病院の職員の給与も施設も100%税金で賄われています。そのスポンサーである国民に何ら恩恵の無いことがおかしいと思うのですが。

確かに有事には云々の主張があります。でもサリン事件の時は東京の大病院は一般外来を停止しましたし、その他でも大事故・大事件の時は民間病院は一般外来を停止します。東海地震の警戒警報が出た時点でも外来は停止します。

同じように有事の時は一般外来を停止すれば良いわけです。

投稿日時 - 2009-04-21 21:10:46

ANo.2

ここが痛いんですけど

ガマンしろ!

はい、次(^_^;

目的は福利としての治療ではなく、軍に従属する軍医、衛生兵の養成の為の場所ですから(医者、看護婦は全て自衛官)訓練の場なので一般の利用ができなくなっています。

だから、麻酔無しで手術したりとか(^_^;
これも訓練の一環だからガマンしろ、って民間人には言えないですし(^_^;

投稿日時 - 2009-04-21 02:53:52

お礼

ご回答ありがとうございます。

>>目的は福利としての治療ではなく、軍に従属する軍医、衛生兵の養成の為の場所ですから

確かにその通りです。

麻酔なしで手術などしたらいくら自衛隊員でも今の時代、訴訟モノだと思います。
医官(医師である自衛隊員)がやめていく一番の理由は臨床経験が積めないことのようです。民間人を多数診ることによって彼らの腕前があがるでしょうし、税金の無駄使いと言われることもないでしょう。

投稿日時 - 2009-04-21 20:57:55

自衛隊の医療機関の意義は対NBCの際の治療です
こんなことは民間医療現場では予算が無くて出来ません
このような細菌兵器に対する対抗措置の研究など民間で出来ないことを
やってます。ので病院があっても軍事機密の壁もあり一般住民は受診できません

投稿日時 - 2009-04-21 00:23:45

お礼

ご回答ありがとうございます。

>>細菌兵器に対する対抗措置の研究など民間で出来ないことをやってます。
ということは自衛隊員は細菌兵器の実験台と言うことになります。
そんな非人間的なことをやっているとは思えないのですが。なぜなら自衛官は任期が終了すれば民間人になるわけですし、自衛隊病院から逃げ出して来た自衛隊員が保護されたという話を聞きません。

当然、研究は行われているでしょう。でも、それは専用の施設で行われている筈ですよね。それと自衛隊病院で自衛隊関係者だけを診察するのとは話が違うと思われます。

投稿日時 - 2009-04-21 20:51:12