3月に入ってもマスコミの不祥事は絶えません。

1.テレビ大阪元幹部の外注費流用

テレビ大阪、社長らを処分 外注費流用問題(3/2 共同)
 テレビ大阪は2日、元幹部社員による外注費流用問題で最終の社内調査結果を発表し、富澤秀機社長を役員報酬30%減額(3カ月)にするほか、専務ら役員3人の報酬をカットするなどの処分を決めた。処分は6日付で、元幹部の元上司や経理担当者ら12人も厳重注意処分にする。

 社内調査によると、平成18年度にも流用していたことが新たに判明、着服総額は約1億9000万円になった。同社によると、元幹部=局次長級、懲戒解雇=は11年4月から18年9月までの間、計276回にわたって、制作費やソフト開発、ホームページ関連事業などさまざまな名目の外注費を、自らが実質支配している知人の会社の口座に振り込ませて流用した。

 流用金の中に、独立行政法人からの助成金が含まれていたとの指摘について、同社は「助成対象の周辺事業で360万円の流用が認められたが、助成金には一切、手をつけていない」と否定した。元社員は「すべて飲食費と遊興費に使った」と話しているという。

[テレビ大阪]元幹部の着服額は1億9000万円(3/2 毎日)
 テレビ大阪のIT事業担当の元局次長級幹部社員(48)=懲戒解雇=が外注費を着服したとされる問題で、同社は2日、着服が総額1億9000万円にのぼっていたとする社内調査結果と、富沢秀機社長の報酬30%カット3カ月間など計16人の社内処分を発表した。併せて「業務監査委員会」の新設など7項目の対策を明らかにし、富沢社長は「再発防止に努めたい」と述べた。

同社は元幹部を大阪地検に背任容疑で既に告訴しており「捜査の見通しがついた段階で元幹部への損害賠償請求を検討する」としている。

本人の懲戒解雇以外、降格なしですか。呆れますね。報酬減額といってもパーセントで書かれても実感がわかないので金額を明記してもらいたいものです。
しかも懲戒解雇されてもまだ匿名かよ! 「警察に実名匿名を判断させてはならない」といいながら、警察・検察が動かないと実名にしないのは卑怯きわまりない。

それにしても本当に助成金の流用がなかったのか、こんな内輪の調査では疑いが晴れません。どうせ新聞や他のテレビ局は追及できないんでしょう。
フリージャーナリストや株主オンブズマンあたりが行動を起こすべきだと思いますが、なぜかマスコミ相手には腰砕けです。

次の日にはこんな事件もありました。懲戒処分といったって譴責とか戒告とか軽すぎです。
山形新聞のイラスト無断使用、山形テレビが5人処分(3/3 読売)
 山形テレビ(山形市)が、番組内で使用したコンピューターグラフィックス(CG)は、山形新聞に掲載されたイラストを無断で利用したものだったとして、報道制作担当の碓井祐司取締役ら5人を懲戒処分としたことが3日わかった。

 山形テレビによると、今年2月7日夕放送のニュース番組の特集で脳の障害を取り上げた際に使ったCGが、2006年2月10日付の山形新聞に掲載されたイラストと酷似していた。取材・制作を担当した山形市の制作プロダクションが、イラストを参考にしてCGを作成したという。

 山形テレビは山形新聞の指摘を受けて社内調査を行い、無断利用が判明。碓井取締役と報道制作局長、報道制作センターの部長と副部長の4人をけん責、同センターの担当デスクを戒告とした。

2.日経関係者に賠償命令や有罪判決

去年一年間で6人の逮捕者を出し、みごと業界ナンバーワン(笑)となった日経社員などの判決が相次ぎました。

(1)手形乱発の元社長らに34億円賠償命令(2/22 日刊スポーツ)
日本経済新聞社の旧子会社でイベント企画・内装工事会社「ティー・シー・ワークス(TCW、解散)」の手形乱発事件をめぐり、同社が嶋田宏一元社長(商法の特別背任罪などで実刑確定)や取引先などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、ほぼ請求通り約34億7000万円の支払いを命じた。

 判決によると、元社長らはTCWの売上高が増加しているように見せ掛けるため、1999年ごろから建設会社2社と架空工事の受注、発注を繰り返したが、2社の資金繰りは悪化した。

 2001年、架空取引の発覚を防ぐため、TCWから計約10億4000万円の手形を振り出させたほか、別の取引先と架空取引するなどして、TCWに約34億7000万円を超える損害を与えた。

 嶋田元社長は元常務らとともに、03年に逮捕された。05年11月の東京地裁判決は懲役3年を言い渡し、昨年8月の東京高裁判決も支持して控訴を棄却した。

モラルのかけらもない。これでコンプライアンスとか語られても呆れるしかないですよね。

(2)日本経済新聞:子会社元幹部に有罪 助成金不正受給で(2/26 毎日)
 日本経済新聞社の元幹部による助成金不正受給事件で、詐欺罪に問われた元販売局局次長級社員で子会社「日経ピーアール」元部長、田中猛被告(64)に対し、東京地裁は26日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。高山光明裁判官は「中小企業が新分野に進出する際の雇用を援助する有意義な社会支援事業を逆手に取る反社会的な犯行で、酌量の余地はない」と述べた。

 判決によると、田中被告は、別の子会社「日経印刷」の元部長(59)=有罪確定=と共謀。ペーパー会社を設立して従業員を雇ったように装い、02年1~10月、独立行政法人「雇用・能力開発機構」から助成金計約512万円をだまし取った。

 同事件ではほかに「高齢・障害者雇用支援機構」から500万円をだまし取ったとして、日経印刷元社員(67)の有罪も確定している。

会社のカネを騙し取るならまだまし(?)ですが、公の助成金を詐取するというのはより重大な問題のはずです。はたしてそんな会社に「政治とカネ」とか語る資格があるのかって話ですよね。

おまけでこんな裁判も。
日経社長らに10億円賠償求める(2/28 日刊スポーツ)
 日本経済新聞社(東京)の広告局社員によるインサイダー取引事件で、同社のOB2人と作家の高杉良さんが28日、社内体制の不備が原因で会社が損害を受けたとして、杉田亮毅社長ら現、旧経営陣9人に、同社へ10億円を賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。

 原告は訴状で「ほかにも広告局の3人が短期の株式売買を繰り返す内規違反をし、昨年10月に処分されたが公表されていない」と指摘。同社経営企画室は「処分は事実だが、違法性がなく非公表にした」としている。

 事件は社員(懲戒解雇)が2005年12月から昨年1月にかけ、日経新聞に法定公告掲載を申し込んだ5社の株を購入。掲載後に売り抜けて3000万円の利益を得たとの証券取引法違反罪で、東京地裁で昨年12月に有罪判決を受け確定した。

 訴状では、法定公告などインサイダー情報は担当外の社員でも簡単にアクセスでき、パスワードの定期的な変更もなかったとしている。原告は「経営陣が事件を防止する措置を怠った。法定公告収入が半減するなどの損害を受けた」と訴えている。

 高杉さんは日経新聞に対し、株主であることの確認を求める訴訟も東京地裁に起こしている。

身内の不祥事に甘いマスコミの体質がここにもあらわれています。
日経は紙面でずっと株主重視経営を主張してませんでしたっけ?まさにブーメラン、いい気味ですね。

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    • 2007年03月12日 15:52
    • 資産運用の専門家を育成する特定非営利活動法人(NPO法人)「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」(東京都港区)の元理事が、取引先に水増し請求させてバックリベートを受け取ったとして、東京地検特捜部は二十八日、背任・栄??

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