以下引用

東洋ゴムHP
2015.06.22
当社製免震ゴム問題に関する外部調査チームによる調査報告書の開示について
http://www.toyo-rubber.co.jp/pdf/news/2015/150622.pdf
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1260522


2015.06.19
当社製免震ゴム問題に関する外部調査チームによる報告書の受領、ならびに今後の対応に関するお知らせ
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/06/150619.pdf

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日本経済新聞 2015/6/22 13:50
東洋ゴム免震偽装、経営陣の対応強く批判 社外調査チーム
 免震ゴム性能の偽装問題で東洋ゴム工業は22日午後、弁護士らで構成する社外調査チームの最終報告書を公表した。経営陣が免震ゴムの性能不足について迅速な対応に動かなかったことを指摘し「コンプライアンス意識の欠如が著しい」と強く批判した。外部調査チームの小林英明弁護士が22日午後4時から大阪市内で報告書について記者会見して東洋ゴムの不祥事について詳しく説明する。
 一連の免震ゴムの性能偽装問題では2013年夏に、製造・販売した子会社が問題を把握したが、出荷停止を決めたのは今年の2月だった。信木明会長と山本卓司社長ら経営陣は基準に満たない製品が販売されている可能性を把握しながら出荷を継続したことになる。
 偽装問題の物件数は154棟に及んでいる。東洋ゴムは23日午後に大阪市内で記者会見を開き、信木会長と山本社長らの引責辞任を発表し、経営責任を明確にする見通しだ。同社は07年にも断熱パネルで耐火性能の偽装が発覚し、当時の社長が引責辞任している。


朝日新聞 2015年6月22日15時12分
東洋ゴム免震偽装、上司が指示か 組織的な不正の疑い
 東洋ゴム工業が免震ゴムの性能データを偽装していた問題で、製品を開発する部門の担当者に加え、上司や同僚が問題行為を指示したり、不正を知りながら出荷を黙認したりしていた疑いがあることがわかった。開発部門が測定したデータをチェックする品質保証部も、データを書き換えていたことが判明。個人的な不正にとどまらない内容で、会社としての責任が厳しく問われそうだ。
 東洋ゴムが調査を頼んだ社外調査チームが22日午後、調査報告書を公表する。
 報告書によると、品質保証部の担当者は、顧客からのクレームを避けるためや、事前に用意した資料に合うようにするためにデータを書き換えていた。「上司に相談したと思うが、記憶は定かではない」と証言しているという。
 さらに、複数の社員が問題を認識していたことを示唆するメールなどもあるという。開発部門以外にも「(開発担当者に)心理的圧力をかけていたことが疑われる」社員がいるとも記している。
 関与を否定する社員もいるため断定は避けたが、報告書は「関与が真実であるとした場合を想定した上で、十分な再発防止策にすべきだ」と提言。関係者の再調査も検討すべきだと指摘している。
 4月の中間報告では、現在は子会社に移された開発部門の担当者と後任らが改ざんに関与。上司の監督が適正でなかったことや、担当者が納期に間に合わせるプレッシャーを受けたことが挙げられていた。
 性能偽装があったのは、東洋ゴムが1996年以降に出荷した免震ゴム。全国の公共施設やマンションなど154棟に使われており、東洋ゴムがすべての交換を計画している。(新宅あゆみ、山村哲史)


日本経済新聞 電子版 2015/6/22 2:00
東洋ゴム経営陣、昨秋に不正認識 免震偽装で最終報告
 東洋ゴム工業の免震ゴム性能の偽装問題について、弁護士らで構成する社外調査チームが22日に発表する最終報告書の概要が明らかになった。経営陣が製品の性能不足を認識した時期については、昨秋から複数開かれた会議で報告を受けていたとした。今年1月末に正確に把握したとするこれまでの山本卓司社長のコメントと食い違いがみられ、データ改ざんに関わった社員の数も増える見通しだ。
 社外調査チームの代表を務めた小林英明弁護士が22日午後、大阪市内で免震ゴム偽装問題の最終報告書を発表する。報告書は全体で300ページに及ぶ膨大な調査内容が盛り込まれ、不祥事の根の深さが浮き彫りになる。
 山本社長はこれまで、問題を把握したのは1月末としていた。しかし、すでに昨秋から何度も会議が開かれ、国土交通省の大臣認定の性能を満たしていない可能性が高いことが経営陣に対して報告されていた。
 しかし、小林弁護士に相談して製品の出荷停止を決めたのは2月初めだった。経営陣が問題を認識しながら出荷停止に踏み切らなかったことになる。
 不正に関わった社員は当初、開発を担当した1人としていたが、4月の社内調査では4人に増えた。報告書では開発だけでなく、品質保証部門もデータ改ざんに関わったことが明らかになるもよう。品質を担当する部署が不正に関与していたことで、批判の声が強まりそうだ。
 一連の問題では、1996年から免震ゴムの製造・販売子会社でゴム性能のデータ改ざんが繰り返された。同子会社が問題を13年夏に認識したが、出荷停止まで1年半を要した。問題の製品が使われた物件は合計154棟に達した。


産経WEST 2015.6.22 14:02
「問題の原因は企業風土」 東洋ゴム免震不正で最終報告
 東洋ゴム工業は22日、免震ゴム装置のデータ改竄(かいざん)問題で、第三者の調査による最終報告書の内容を公表した。一連の問題の発生原因は「企業風土全体に求められることが妥当」と指摘し、同社に企業風土の変革などを求める再発防止策を提言した。
 最終報告書によると、同社への再発防止策の提言として、「(仮称)コンプライアンス監視委員会」の新設▽「(仮称)内部監査部」の新設▽リスクの高い非主力業務の抜本的見直し▽社外専門家による全事業を対象とした不正調査の実施-など6項目を挙げた。
 この日公表された最終報告書の資料(別紙など含む)は336ページにおよぶ。同書の公表を受け、調査を担当した弁護士らが22日夕方、大阪市内で会見する予定。


レスポンス 2015年06月22日(月) 12時16分
東洋ゴム工業が6月23日に記者会見、免震ゴム問題調査結果や経営責任など
東洋ゴム工業は、免震ゴム問題に関する再発防止策や経営責任を6月23日に公表すると発表した。山本卓司社長が引責辞任するなど、トップ交代が公表される見通し。
 同社は、基準不適合の免震ゴムを使用していた問題で、小林英明弁護士を代表とする外部の弁護士で構成する「免震積層ゴムの認定不適合に関する調査チーム」が調査してきたが、調査チームから調査報告書を受領した。
 報告書は、個人のプライバシー保護などから適切な処理を行う必要があるとしながら、6月22日に公表する予定。
 また、同社は報告書の内容を確認・精査した上で、6月23日に記者会見を開いて、免震ゴム問題に関する経緯・原因究明、再発防止策を説明するとともに、経営責任を明確化する。
 同社の信木明会長と山本卓司社長が揃って引責辞任する見通しで、トップ交代が発表される予定。後任には、取締役以外からの昇格が検討されており、臨時株主総会が開催される可能性もある。
《編集部》


日本経済新聞 2015/6/19 21:22
東洋ゴム、23日に会見 経営陣の引責辞任など発表へ
 東洋ゴム工業は、免震ゴムの性能データを改ざんしていた問題に関する経営責任や再発防止策などについて、23日に記者会見を開く。その前日の22日午後には同社が問題の調査を依頼していた外部の弁護士による調査チームが記者会見を開いて最終の調査報告書の内容を公表する。
 東洋ゴムは19日に最終報告書を調査チームから受領した。22日午後に同社のホームページなどで開示。その後に調査チームが開く記者会見には代表を務めた小林英明弁護士らが出席するという。
 東洋ゴムが開く23日の記者会見では、免震ゴムのデータ改ざんが長期間にわたって継続し、2013年夏に同社子会社が問題を認識してから今年3月に公表するまで時間がかかった経緯や原因について説明するとみられる。信木明会長や山本卓司社長ら経営陣の引責辞任を発表する見通しで、今後の再発防止策なども公表する。

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